健康経営は、従業員の健康を経営課題として捉え、戦略的に取り組む経営手法です。人材不足や働き方の多様化が進むなか、企業の持続的な成長に欠かせない考え方として注目を集めています。一方で「何から始めればよいかわからない」「施策が続かない」と悩む担当者の方も多いのではないでしょうか。

 

本記事では、健康経営の基礎知識から具体的な取り組み例、進め方5ステップ、取り組みを形骸化させないポイントまでをわかりやすく解説します。これから健康経営を始める方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

 

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する経営手法のことです。経済産業省が中心となって推進しており、従業員の健康保持・増進への投資は、組織の活性化や生産性の向上につながると考えられています。

 

従業員の健康を「コスト」ではなく「資本」として捉える点が、従来の人事施策との大きな違いです。健康診断やメンタルヘルス対策といった個別の施策にとどまらず、働き方や職場環境まで含めて総合的に取り組む点に特徴があります。

 

健康経営が注目される背景

健康経営が注目される背景には、少子高齢化による労働力人口の減少があります。限られた人材に長く活躍してもらうためには、従業員が心身ともに健康で働ける環境づくりが欠かせません。

 

また、長時間労働やメンタルヘルス不調が社会問題となり、従業員の健康に配慮しない企業は人材確保の面で不利になりつつあります。人的資本経営への関心の高まりとともに、投資家や求職者が企業の健康への取り組みを評価する動きも広がってきました。こうした流れのなかで、健康経営は企業規模を問わず取り組むべきテーマとなっています。

 

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践する企業を顕彰する制度です。大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれており、上位の法人はそれぞれ「ホワイト500」「ブライト500」として認定されます。

 

認定の評価項目には、健康診断の受診促進やストレスチェックの実施に加えて、ワークライフバランスの推進、コミュニケーションの促進に向けた取り組みなどが含まれます。認定を取得すれば、健康経営への姿勢を社内外に示せるため、採用活動や企業イメージの向上にも役立つでしょう。評価項目の詳細は、経済産業省の資料で確認できます。

 

参考：経済産業省「健康経営の推進について」 

 

 

健康経営に取り組むメリット

健康経営への取り組みは、従業員個人の健康増進だけでなく、企業経営にも幅広いメリットをもたらします。

• 生産性の向上

• 離職率の低下

• 企業イメージの向上

• 医療費負担の軽減

ここでは、代表的な4つのメリットを紹介します。

 

生産性の向上

従業員が心身ともに健康であれば、業務への集中力や意欲が高まり、組織全体の生産性向上が期待できます。体調不良による欠勤だけでなく、出勤していても本来のパフォーマンスを発揮できない状態の改善にもつながります。健康への投資は、組織の成果に直結する経営施策といえるでしょう。

 

離職率の低下

健康に配慮した職場環境は、従業員の定着にも効果的です。心身の不調を理由とした離職を防げるほか、従業員を大切にする企業姿勢が伝わり、エンゲージメントの向上も見込めます。採用や教育にかかるコストを抑える観点からも、離職率の低下は大きなメリットです。

 

企業イメージの向上

健康経営への取り組みは、企業の社会的な評価を高めます。健康経営優良法人などの認定を取得すれば、客観的な証明として求職者や取引先にアピールが可能です。働きやすい企業という評判は、優秀な人材の確保や取引拡大といった好循環を生み出します。

 

医療費負担の軽減

従業員の健康状態が改善されると、疾病による医療費が減り、企業が負担する保険料の抑制につながります。生活習慣病などは重症化してからの対応では負担が大きくなるため、予防の段階から投資する方が結果的にコストを抑えられます。

 

 

健康経営の具体的な取り組み例【4分類】

健康経営の施策は多岐にわたるため、「身体」「心」「働き方」「職場環境」の4つに分類して考えると整理しやすくなります。ここでは、分類ごとに代表的な取り組み例を紹介します。自社の課題に合わせて、優先順位をつけながら検討してみてください。

 

身体の健康を保つ取り組み

身体の健康づくりは、健康経営の基本となる領域です。代表的な取り組みには以下のようなものがあります。

• 健康診断の受診率向上と再検査の受診勧奨

• ウォーキングイベントや運動部活動など運動機会の提供

• 健康に配慮した食堂や置き型社食による食生活の改善支援

• 禁煙外来の費用補助など喫煙対策

• インフルエンザ予防接種の補助など感染症対策

まずは健康診断の受診率100パーセントを目指し、その結果をもとに自社の健康課題を特定する流れが一般的です。

 

心の健康を守る取り組み

メンタルヘルス対策は、健康経営において身体の健康と並ぶ重要なテーマです。具体的には以下のような施策が挙げられます。

• ストレスチェックの実施と高ストレス者へのフォロー

• 産業医やカウンセラーによる相談窓口の設置

• 管理職向けのラインケア研修

• セルフケアに関する従業員教育

メンタルヘルス不調は本人が言い出しにくく、周囲も気づきにくい点が難しさです。不調者への対応だけでなく、日頃から相談しやすい職場風土を育てる予防的な視点が求められます。

 

働き方を見直す取り組み

長時間労働や休暇を取りにくい環境は、心身の健康を損なう大きな要因です。働き方の面では、以下のような取り組みが考えられます。

• 残業時間の上限設定とノー残業デーの導入

• 有給休暇の取得促進

• テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方の導入

• 勤務間インターバル制度の導入

働き方の見直しは、従業員が効果を実感しやすい施策です。健康経営への本気度を示すうえでも、優先的に取り組む価値があるでしょう。

 

 

職場環境とコミュニケーションを改善する取り組み

見落とされがちですが、職場の人間関係やコミュニケーションも健康に大きく影響します。健康経営優良法人の評価項目にも「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」が含まれており、職場の活性化は健康経営の重要な要素です。

• サンクスカードなど従業員同士で感謝や称賛を伝え合う仕組み

• 1on1ミーティングの定期実施

• 社内イベントや部署を越えた交流機会の創出

• 社内報や社内SNSによる情報共有の活性化

互いに認め合う文化が根づいた職場では、従業員が安心して発言や相談を行なえます。こうした心理的安全性の高さは、メンタルヘルス不調の予防にもつながる土台といえます。

 

 

 

健康経営の取り組みの進め方5ステップ

健康経営を効果的に進めるには、計画的なステップを踏むことが大切です。

• ステップ1：健康経営の実施を社内外に宣言する

• ステップ2：推進体制を整える

• ステップ3：自社の健康課題を把握する

• ステップ4：計画を策定して実行する

• ステップ5：効果を検証して改善する

ここでは、基本となる5つのステップを順に解説します。

 

ステップ1：健康経営の実施を社内外に宣言する

最初のステップは、健康経営に取り組む方針を経営トップが宣言することです。全社会議や朝礼など従業員が集まる場で表明し、社内報やWebサイトでも発信しましょう。取り組みの背景や目的をあわせて伝えると、従業員の理解と協力を得やすくなります。

 

ステップ2：推進体制を整える

次に、健康経営を推進する体制を構築します。人事部や総務部を主担当とするほか、専任の健康づくり担当者を置く方法もあります。産業医や健康保険組合との連携体制も整えておくと、専門的な視点を取り入れた施策の立案が可能です。担当者に健康経営アドバイザーの資格を取得させる企業も増えています。

 

ステップ3：自社の健康課題を把握する

施策を検討する前に、自社の健康課題を分析して明確にしましょう。健康診断やストレスチェックの結果、残業時間、休職者数や離職率の推移などのデータが分析対象となります。部署ごとに傾向を見ると、特定の部署に偏った課題が見つかる場合もあります。課題の優先順位づけが、効果的な計画づくりの土台です。

 

ステップ4：計画を策定して実行する

把握した課題をもとに、目標と具体的な施策を盛り込んだ計画を策定します。目標はできるだけ数値で設定し、担当者・スケジュール・実施内容を明確にしてください。健康経営の効果はすぐには表れにくいため、長期的な視点を持ちつつ、負担の少ない施策から段階的に実行していく姿勢が大切です。

 

ステップ5：効果を検証して改善する

施策の実行後は、定期的に効果を検証しましょう。健康診断結果やアンケートによる従業員の声を集め、目標に対する進捗を確認します。検証の結果を踏まえて施策を改善し、PDCAサイクルを回し続けることが、健康経営を定着させる近道です。

 

 

健康経営の取り組みを形骸化させないポイント

健康経営は、認定取得や施策の実施が目的化すると形骸化してしまいます。従業員の行動変容につなげるために、押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

 

経営層が継続的に関与する

健康経営は、開始時の宣言だけでは社内に浸透しません。経営層が定期的に取り組みの意義を発信し、自らも健康づくりに参加する姿勢を見せることが重要です。役員会議で進捗を議題に取り上げるなど、経営課題として扱い続ける仕組みをつくりましょう。

 

従業員が参加しやすい施策から始める

最初から大がかりな施策を導入すると、従業員の負担感が先に立ち、参加率が伸びない恐れがあります。歩数を競うチーム対抗イベントのように、楽しみながら参加できる施策から始めるのがおすすめです。小さな成功体験を積み重ねれば、健康への意識が自然と高まっていきます。

 

取り組みの効果を可視化する

施策の効果が見えないと、従業員も経営層も継続する意欲を保てません。参加率や健康診断結果の変化などを定期的に集計し、社内に共有しましょう。成果が数字で示されると、取り組みへの納得感が高まり、次の施策への協力も得やすくなります。

 

 

健康経営の取り組みに関するよくある質問

健康経営の取り組みに関して、担当者の方からよく寄せられる質問にお答えします。

 

健康経営は中小企業でも取り組めますか

中小企業でも十分に取り組めます。健康経営優良法人認定制度には中小規模法人部門が設けられており、実際に多くの中小企業が認定を受けています。健康診断の受診勧奨や有給休暇の取得促進など、コストをかけずに始められる施策も豊富です。むしろ従業員一人ひとりの存在感が大きい中小企業ほど、健康経営の効果を実感しやすいといえるでしょう。

 

健康経営にはどのくらいのコストがかかりますか

取り組む施策によって大きく異なります。経営トップによる健康宣言や休暇取得の声かけのように、費用をほとんどかけずに実施できる施策もあれば、健康管理システムの導入や運動施設の利用補助のように予算が必要な施策もあります。まずは低コストの施策から始め、効果を確認しながら段階的に投資を広げる進め方が現実的です。

 

健康経営優良法人の認定を受けるにはどうすればよいですか

中小規模法人部門の場合、まず協会けんぽや健康保険組合などが実施する健康宣言事業に参加します。そのうえで申請書を提出し、評価項目の要件を満たしていると認められれば認定されます。大規模法人部門では、経済産業省が実施する健康経営度調査への回答が必要です。最新の申請要件は、認定事務局の公式サイトで確認してください。

 

健康経営の効果はいつ頃から表れますか

施策の内容によりますが、健康診断の数値改善や離職率の低下といった成果が見えるまでには、一般的に1年から数年単位の期間を要します。短期間で結果を求めすぎると形骸化を招くため、長期的な視点で継続することが大切です。一方、従業員アンケートによる意識の変化や施策への参加率は、比較的早い段階から確認できます。

 

 

職場の活性化に役立つチームワークアプリ「RECOG」

健康経営の土台となる職場のコミュニケーション活性化には、チームワークアプリ「RECOG（レコグ）」が役立ちます。RECOGは、従業員同士が感謝や称賛のメッセージを「レター」として送り合えるサービスです。日々の貢献が見える化されるため、互いに認め合う文化が育ち、相談しやすい職場風土づくりを後押しします。

 

富士フイルムワコーケミカルでは、工場内のコミュニケーション課題の解決にRECOGを活用しています。称賛の文化づくりは、メンタルヘルス不調の予防や職場の活性化という健康経営の評価項目にも沿った取り組みです。

 

 

詳しい機能や活用方法は、こちらの資料をご覧ください。