近年、企業の持続的な成長を支える経営手法として、健康経営が注目を集めています。人手不足や働き方の多様化が進むなか、従業員の健康を企業の重要な資本と捉える考え方は、規模や業種を問わず広がりつつあります。

 

一方で「健康経営という言葉は聞くものの、福利厚生と何が違うのかわからない」「自社が取り組むべき理由を整理したい」と感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。

 

本記事では、健康経営の定義や注目される背景、企業が得られるメリット、認定制度の全体像、進め方の流れまでわかりやすく解説します。健康経営の基本を押さえたい方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

 

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する経営手法です。従業員の健康保持・増進にかかる支出を単なるコストではなく、将来に向けた投資と位置づける点に特徴があります。

 

従業員が心身ともに健康な状態で働ける環境を整えると、一人ひとりの活力やパフォーマンスが高まり、組織全体の生産性向上につながります。その結果として業績や企業価値の向上が期待できるという考え方が、健康経営の前提です。

 

経済産業省による健康経営の定義

経済産業省は、健康経営を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しています。企業理念に基づいて従業員への健康投資を行なうと、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化がもたらされ、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。

 

健康経営は国の成長戦略にも位置づけられており、経済産業省が中心となって認定制度の整備や普及啓発を進めています。なお「健康経営」という言葉自体は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

 

出典：健康経営｜経済産業省

 

健康経営と福利厚生・健康管理との違い

健康経営は、従来の福利厚生や法令に基づく健康管理とは目的が異なります。

 

健康診断の実施やストレスチェックは、労働安全衛生法などで義務づけられた、いわば守りの健康管理です。福利厚生も従業員の生活を支える施策ではあるものの、経営戦略と必ずしも結びついているわけではありません。

 

これに対して健康経営は、従業員の健康増進を経営課題のひとつとして明確に位置づけ、組織の生産性向上や企業価値向上という経営成果を目指して計画的に実践する点が特徴です。義務の遵守にとどまらず、企業が主体的に健康へ投資する攻めの姿勢といえるでしょう。

 

 

健康経営が注目される背景

健康経営がこれほど注目されるようになった背景には、日本の社会構造の変化があります。代表的な3つの背景を解説します。

 

少子高齢化による労働力人口の減少

日本では少子高齢化により労働力人口の減少が続いており、多くの業界で人手不足が深刻化しています。新たな人材の確保が難しくなるなか、いま働いている従業員に長く健康に活躍してもらうことの重要性が高まりました。

 

限られた人員で成果を上げるためには、一人ひとりの健康状態を良好に保ち、持てる力を十分に発揮できる環境づくりが欠かせません。健康経営は、人材という経営資源を守り育てる手段として注目されています。

 

医療費・社会保障費の増大

高齢化の進行にともない、国全体の医療費や社会保障費は増加を続けています。企業にとっても、従業員の健康状態の悪化は健康保険料の負担増加に直結する問題です。

 

従業員の生活習慣の改善や疾病の予防に企業が取り組めば、医療費の抑制につながり、長期的には企業の負担軽減も期待できます。健康経営は、国を挙げた健康寿命延伸の取り組みの一翼を担っているのです。

 

働き方や健康課題の多様化

テレワークの普及や雇用形態の多様化により、従業員の働き方は大きく変化しました。通勤の減少による運動不足や、対面コミュニケーションの減少にともなう孤独感など、新しい健康課題も生まれています。

 

また、メンタルヘルスの不調を抱える働き手の増加も社会的な課題です。身体の健康だけでなく心の健康も含めて、企業が従業員のコンディションに向き合う必要性が高まっています。

 

 

健康経営に取り組む4つのメリット

健康経営は従業員のためだけの施策ではなく、企業にも多くのメリットをもたらします。

• 生産性の向上とプレゼンティーズムの改善
• 離職率の低下と人材の定着採用
• 活動や企業イメージへの好影響
• 経営リスクの低減

ここでは代表的な4つのメリットを紹介します。

 

生産性の向上とプレゼンティーズムの改善

従業員が健康な状態で働ける環境は、集中力やモチベーションの向上につながり、組織全体の生産性を押し上げます。

 

ここで注目したいのが、プレゼンティーズムという考え方です。プレゼンティーズムとは、出勤はしているものの、心身の不調によって本来のパフォーマンスを発揮できていない状態を指します。欠勤による損失よりも、このプレゼンティーズムによる損失のほうが大きいと指摘されており、目に見えにくい不調への対応が生産性向上の鍵を握ります。

 

健康経営を通じて従業員の小さな不調に早く気づける体制を整えれば、こうした隠れた損失の改善が可能です。

 

離職率の低下と人材の定着

従業員の健康に配慮した職場環境は、働きやすさや会社への信頼感を高め、離職の防止につながります。心身の不調を理由とした休職や退職が減れば、採用や教育にかかるコストの抑制も期待できるでしょう。

 

健康経営に積極的な企業は離職率が低い傾向にあることが、経済産業省の資料でも示されています。人材の定着は、組織にノウハウが蓄積される好循環も生み出します。

 

採用活動や企業イメージへの好影響

健康経営への取り組みは、社外への有力なアピール材料になります。働きやすい環境を重視する求職者にとって、従業員の健康に投資する企業は魅力的に映るためです。

 

後述する健康経営優良法人の認定を取得すれば、求人票や自社サイトでロゴマークを使用でき、採用活動での訴求力が高まります。取引先や金融機関からの信頼獲得につながる点も見逃せません。

 

経営リスクの低減

従業員の長期離脱や労働災害は、企業にとって大きな経営リスクです。健康経営によって不調の早期発見・早期対応の仕組みを整えると、休職者の発生や業務の停滞といったリスクを抑えられます。

 

また、過重労働やハラスメントへの対策は、労務トラブルの予防にも有効です。健康経営はリスクマネジメントの観点からも価値のある取り組みといえます。

 

 

健康経営に関する認定制度

健康経営の普及に向けて、経済産業省は優れた取り組みを行なう企業を顕彰する制度を整備しています。それぞれの制度の位置づけを整理しましょう。

 

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれており、企業規模を問わず認定を目指せます。

 

認定されると、認定ロゴマークの使用や経済産業省サイトでの社名公表に加え、自治体や金融機関によっては融資条件の優遇などのインセンティブを受けられる場合があります。

 

出典：健康経営優良法人制度｜経済産業省

 

ホワイト500・ブライト500

ホワイト500は、健康経営優良法人の大規模法人部門のうち、上位500法人に与えられる称号です。一方のブライト500は、中小規模法人部門の上位500法人に与えられます。

 

つまり、健康経営優良法人という大きな枠組みのなかに、特に優れた法人を示す上位区分として両者が位置づけられている関係です。段階的に上位認定を目指す目標設定もしやすいでしょう。

 

健康経営銘柄

健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、健康経営に優れた上場企業を選定する制度です。原則として1業種につき1社が選定されるため、認定のハードルは高いものの、選定されれば投資家を含むステークホルダーへの強力なアピールになります。

 

出典：健康経営銘柄｜経済産業省

 

 

健康経営の進め方

健康経営は、おおむね次の5ステップで進めます。

1. 健康経営に取り組む方針を社内外へ宣言する
2. 推進体制を整備し、担当部署や責任者を決める
3. 健康診断やストレスチェックの結果から自社の健康課題を把握する
4. 課題に応じた目標と施策を計画し、実行する
5. 取り組みの効果を検証し、改善を重ねる

重要なのは、経営トップが本気で取り組む姿勢を示すことと、自社の課題に合った施策を選ぶことです。他社の真似ではなく、自社の従業員が何に困っているのかという視点から出発しましょう。

 

具体的な施策の種類や各ステップの詳細は、健康経営の取り組みを解説した記事で紹介しています。

 

 

健康経営を推進する際の注意点

健康経営を成功させるために、あらかじめ押さえておきたい注意点が2つあります。

 

効果が出るまでに時間がかかる

健康経営の効果は、短期間では現れにくいものです。従業員の生活習慣や組織の風土は一朝一夕には変わらず、生産性や離職率といった指標に変化が見えるまでには年単位の期間を要します。

 

そのため、短期的な成果を求めて施策を打ち切るのではなく、中長期的な視点で継続する姿勢が欠かせません。小さな変化を定期的に測定し、社内へ共有しながら粘り強く取り組みましょう。

 

身体の健康だけでなく心の健康にも目を向ける

健康経営というと、健康診断の受診促進や運動機会の提供といった身体面の施策が注目されがちです。しかし、前述のプレゼンティーズムの大きな要因には、ストレスや人間関係の悩みといった心の問題が含まれます。

 

職場の人間関係が良好で、お互いを認め合う雰囲気があるかどうかは、従業員のメンタルヘルスを左右する重要な要素です。身体面の施策と並行して、従業員が安心して働けるコミュニケーション環境の整備にも目を向けることが、健康経営の効果を高めるポイントといえます。

 

 

心の健康づくりから健康経営を支えるアプリ「RECOG」

従業員の心の健康を支える環境づくりに役立つのが、チームワークアプリ「RECOG」です。

 

RECOGは、従業員同士が日々の仕事ぶりに対して感謝や称賛の「レター」を送り合えるアプリです。自分の働きが周囲に認められていると実感できる職場は、従業員の心理的な安心感を高め、ストレスの緩和につながります。

 

また、レターのやり取りはデータとして蓄積されるため、組織のコミュニケーション状態を可視化し、部署ごとの活性度や不調の兆候を把握する材料としても活用が可能です。メンタルヘルス対策や職場の活性化は健康経営の評価項目にも含まれており、RECOGはその土台づくりを支援します。

 

導入実績は累計2,000社以上にのぼり、業種や規模を問わず幅広い企業で活用されています。心の健康づくりから健康経営を進めたい方は、ぜひご検討ください。