健康経営優良法人への申請を検討していても、「いつまでに申請すればよいのか」「どの資料を準備すればよいのか」と迷う担当者も多いのではないでしょうか。申請期間や必要書類は、大規模法人部門と中小規模法人部門で異なります。まずは自社がどちらに該当するかを確認したうえで、必要な準備を進めることが大切です。

また、中小規模法人部門では申請前に健康宣言事業への参加が必要になるなど、手続きにも違いがあります。申請受付が始まってから慌てないためにも、認定要件や必要書類を早めに確認しておくとよいでしょう。

この記事では、健康経営優良法人の申請期間から必要書類、申請手順、申請料まで順番に解説します。初めて申請する場合や継続申請に向けて準備する場合の参考にしてみてください。

もくじ

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• 健康経営優良法人の申請期間と認定までの流れ
• 大規模法人部門の申請期間
• 中小規模法人部門の申請期間
• 申請前から認定要件に沿った準備を進める
• 申請後から認定発表までのスケジュール
• 健康経営優良法人の申請に必要な書類と確認資料
• 大規模法人部門は健康経営度調査票を提出する
• 中小規模法人部門は認定申請書を提出する
• 中小規模法人は認定基準適合書で適合状況を確認する
• 中小規模法人は保険者への健診データ提供の同意を済ませておく
• 申請内容を説明できる根拠資料を保管する
• 健康経営優良法人を申請する手順
• ステップ1：申請区分と認定要件を確認する
• ステップ2：中小規模法人は健康宣言事業に参加する
• ステップ3：認定要件に沿った取り組みを実施する
• ステップ4：必要に応じて申請用IDを取得する
• ステップ5：申請に必要な書類を作成する
• ステップ6：社内承認と誓約事項を確認する
• ステップ7：専用サイトから申請書類を提出する
• 健康経営優良法人の申請料
• 大規模法人部門の申請料は税込88,000円
• 中小規模法人部門の申請料は税込16,500円
• 大規模法人は調査への回答のみなら申請料がかからない
• 健康経営優良法人の申請に関するよくある質問
• 申請書はExcelでダウンロードできますか？
• 申請後に提出ファイルを修正できますか？
• 健康経営優良法人は毎年申請が必要ですか？
• コミュニケーション促進の取り組みにRECOGを活用！
• まとめ | 申請スケジュールと提出資料を確認して準備を進めよう

健康経営優良法人の申請期間と認定までの流れ

健康経営優良法人の申請は、大規模法人部門と中小規模法人部門で締切日や提出書類が異なります。申請時期だけを見るのではなく、申請後の請求や認定発表まで含めて予定を確認しておくことが大切です。

以下は、健康経営優良法人2027の主なスケジュールです。年度によって日程は変わるため、次年度以降に申請する場合は最新情報も確認しましょう。

出典
ACTION！健康経営「大規模法人部門の申請」
ACTION！健康経営「中小規模法人部門の申請」

大規模法人部門の申請期間

大規模法人部門では、決められた申請期間内に健康経営度調査票を作成し、専用サイトから提出します。具体的な開始日と締切日は上表のとおりです。

調査票では、健康経営の方針や推進体制、施策の実施状況、評価・改善など幅広い項目について回答します。関係部署から数値や実施記録を集める必要があるため、締切直前に確認を始めると作業が集中してしまいます。

前年の回答内容や最新年度の調査票を早めに確認し、どの部署から何の情報を集めるかを決めておくと進めやすいでしょう。

中小規模法人部門の申請期間

中小規模法人部門も申請期間が定められており、大規模法人部門とは締切日が異なります。

加えて、中小規模法人部門では申請前に健康宣言事業へ参加し、宣言内容を社内外へ発信していることが求められます。申請書を作成できても、健康宣言に関する要件を満たしていなければ申請準備は完了しません。

加入している保険者によって参加する健康宣言事業が異なるため、申請を検討し始めた段階で確認しておくことが大切です。

申請前から認定要件に沿った準備を進める

健康経営優良法人の審査では、調査票や申請書に定められた対象期間に実施した取り組みが確認されます。健康経営優良法人2027の申請では、大規模法人部門・中小規模法人部門ともに、2025年4月1日から申請日までに実施した取り組みが対象です。

そのため、申請受付が始まってから施策を考えるのではなく、認定要件を事前に確認して準備を進める必要があります。予定しているだけの取り組みを、実施済みとして回答することはできません。

健康診断や受診勧奨、健康保持・増進施策、推進体制などは、実施状況を回答できるよう記録も残しておきましょう。申請時期から逆算して必要な施策を実行し、回答の根拠となる資料までそろえておくと、書類作成も進めやすくなります。

出典
ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査票サンプル」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書サンプル」

申請後から認定発表までのスケジュール

申請書類の提出後は、審査や申請料の支払いを経て認定発表へ進みます。最新年度の請求書送付時期や内定、認定発表の日程は上表のとおりです。

申請書をアップロードしただけで、その後の対応がすべて終わるわけではありません。申請料の支払いに加え、事務局から確認の連絡が入る場合もあります。

担当者が不在でも対応できるよう、申請に使用したメールアドレスや今後の予定を社内で共有しておくと安心です。

健康経営優良法人の申請に必要な書類と確認資料

健康経営優良法人では、申請部門によって使用する書類が異なります。また、提出するファイルとは別に、回答した取り組みを説明できる資料も保管しておく必要があります。

提出書類と確認・保存用の資料を混同しないよう、それぞれの役割を確認しておきましょう。

大規模法人部門は健康経営度調査票を提出する

大規模法人部門では、健康経営度調査票を作成して提出します。調査票では、健康経営の方針や組織体制、制度・施策の実施状況、評価・改善などについて回答します。

認定を申請する場合は、健康経営度調査への回答内容をもとに審査が行なわれるため、自社の実態に沿って記載することが欠かせません。

前年にも回答している場合は過去の調査票を参考にできますが、認定要件や設問は年度によって変更される場合があります。最新の調査票と注釈を確認しながら作成しましょう。

中小規模法人部門は認定申請書を提出する

中小規模法人部門では、「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書」を提出します。法人情報のほか、健康宣言、推進計画、健康診断、働き方、健康保持・増進施策などに関する設問へ回答する形式です。

申請書へ記載するのは、自社で実際に行なった取り組みが基本となります。内容によっては、人事・労務や経営層など複数の関係者に確認しなければ正確に回答できません。

担当者だけで申請書を完成させようとせず、必要な情報を社内から集めながら進めると、事実との食い違いを防ぎやすくなります。なお、上位認定である「ブライト500」「ネクストブライト1000」を目指す場合は、ブライト500向けの追加設問への回答と、評価結果の開示への同意も必要です。

出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書サンプル」

中小規模法人は認定基準適合書で適合状況を確認する

中小規模法人部門の認定申請書には、「認定基準適合書＆申請にあたって保存すべき資料」のシートがあります。申請書への入力内容から、認定基準への適合状況を簡易的に確認できる仕組みです。

入力後は簡易判定や注意メッセージに目を通し、必須項目の不適合や未回答がないかを確かめましょう。

ただし、表示された判定だけで認定が確定するわけではありません。保険者への確認や根拠資料の確認などを経て審査されるため、適合状況を確認するための補助資料として活用しましょう。

出典：ACTION！健康経営「中小規模法人部門の申請」

中小規模法人は保険者への健診データ提供の同意を済ませておく

中小規模法人部門では、保険者の求めに応じて40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供することが必須要件です。認定申請書では、データを提供済みか、提供について保険者へ同意書等を提出しているかを回答し、データの提供について保険者に意思表示をしていない場合は不認定となります。

データ提供（同意書）の有無は、事務局から加入している保険者へ確認されます。申請書の記入だけでは完結しない手続きのため、申請期間より前に加入している保険者へ確認し、必要に応じて同意書を提出しておきましょう。

保険者に提出した「事業者健診（定期健康診断）結果データ提供に関する同意書」の写しは、申請にあたって保存すべき資料の例にも挙げられています。

出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書サンプル」

申請内容を説明できる根拠資料を保管する

健康経営優良法人への申請では、調査票や申請書に記載した内容を説明できる資料も保管しておく必要があります。社内規程、案内メール、研修資料、請求書、実施記録など、回答した取り組みを確認できる資料が対象です。

大規模法人部門・中小規模法人部門ともに、申請内容を説明できる資料を申請期間の最終日から2年間保存することが誓約事項となっています。追加確認で資料の提出を求められた場合は、1週間以内に法人自らが対応しなければなりません。

申請後に資料を探し直すことがないよう、回答項目と対応する根拠資料をあらかじめまとめておきましょう。

出典
ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査票サンプル」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書サンプル」

健康経営優良法人を申請する手順

健康経営優良法人への申請は、書類を作成するだけでは完了しません。申請区分と認定要件を確認し、必要な取り組みを実施したうえで、申請用の書類を提出します。

基本的な流れは以下のとおりです。

1. 申請区分と認定要件を確認する
2. 中小規模法人は健康宣言事業に参加する
3. 認定要件に沿った取り組みを実施する
4. 必要に応じて申請用IDを取得する
5. 申請に必要な書類を作成する
6. 社内承認と誓約事項を確認する
7. 専用サイトから申請書類を提出する

手続きの順番を把握し、余裕を持って申請を進めましょう。

ステップ1：申請区分と認定要件を確認する

最初に、自社が大規模法人部門と中小規模法人部門のどちらに該当するかを確認します。申請区分によって提出書類や申請期限、申請料などが異なるためです。

区分が決まったら、申請する年度の認定要件にも目を通しましょう。健康経営優良法人の認定要件は年度ごとに公表され、一部が変更される場合があります。

前年に認定されている法人でも、前回と同じ内容で要件を満たせるとは限りません。最新の認定要件と現在の取り組み状況を照らし合わせ、不足する項目がないか確認しましょう。

ステップ2：中小規模法人は健康宣言事業に参加する

中小規模法人部門では、認定申請の前に健康宣言事業へ参加する必要があります。

協会けんぽ・健康保険組合に加入している場合は、加入している保険者が実施する健康宣言事業への参加が基本です。健康保険組合の場合は、健康保険組合連合会の各都道府県連合会が実施する健康宣言事業に参加します。自社独自の健康宣言のみでは認定されない点に注意が必要です。

国保組合・共済組合・その他の保険者では、加入先が健康宣言事業を実施しているかを確認します。実施していない場合には、自治体が行なう健康宣言事業への参加や、自社独自の健康宣言で代替できるケースがあります。加入先によって対応が変わるため、最新の申請案内を確認して手続きを進めましょう。

また、健康宣言事業に参加するだけでなく、宣言内容を社内外へ発信していることも求められます。認定申請書では、社内向け・社外向けのいずれかで発信していない場合は不認定となるため、従業員への周知と、自社のWebサイトや事務所入口への掲示などによる社外への発信の両方を確認しておきましょう。参加の要件や手続きは保険者ごとに異なるため、申請期間前に参加と発信を済ませておくと安心です。

出典
ACTION！健康経営「中小規模法人部門の申請」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請に係るQ&A」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書サンプル」

ステップ3：認定要件に沿った取り組みを実施する

認定要件を確認したら、自社で不足している項目を把握し、必要な取り組みを実施します。

健康経営優良法人では、健康診断や受診勧奨、健康保持・増進施策、働き方、メンタルヘルス、推進体制など複数の観点から取り組み状況が確認されます。単に施策数を増やせばよいわけではなく、認定要件と自社の健康課題を踏まえて進めることが大切です。

取り組みを行なった際は、申請時や追加確認に備えて、実施内容がわかる記録も残しておきましょう。

ステップ4：必要に応じて申請用IDを取得する

申請の開始方法は、部門や過去の回答・申請状況によって異なります。

大規模法人部門では、過去に健康経営度調査へ回答した法人には、登録済みのメールアドレスへ申請案内が届きます。昨年回答していない上場企業には郵送で案内が届き、初めて回答する非上場法人は新規IDの発行が必要です。中小規模法人部門でも、初めて申請する法人は申請期間中に新規IDを登録します。

すべての法人が同じ方法で申請を始めるわけではありません。公式の申請ページで、自社に該当する手続きを確認してから進めましょう。

出典
ACTION！健康経営「大規模法人部門の申請」
ACTION！健康経営「中小規模法人部門の申請」

ステップ5：申請に必要な書類を作成する

申請用の案内を受け取ったら、専用サイトから自社用のファイルを取得し、必要事項を入力します。大規模法人部門では健康経営度調査票、中小規模法人部門では認定申請書を使用します。

回答内容は、その年度の設問や注釈に沿って、自社の実態を正確に記載することが基本です。前年度の申請内容は情報の所在を確認する参考にはなりますが、そのまま転記するのは避けましょう。数値や取り組み状況を社内データや根拠資料と照合してから入力すると、記載ミスや認識のずれを抑えられます。

なお、調査票・申請書ともに代理作成は認められていません。中小規模法人部門の公式Q&Aでは、支援事業者が配布する記載例や他法人の記載内容と著しく類似した記載が確認された場合や、代理申請が発覚した場合は認定されないと注意喚起されています。外部の支援を受ける場合も、自社の取り組みに沿って自社で記入しましょう。

出典
ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査に関するQ&A」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請に係るQ&A」

ステップ6：社内承認と誓約事項を確認する

書類が完成したら、提出前に社内承認と誓約事項を確認します。誓約事項を満たしていない場合は不認定となるため、書類の記入とは分けて確認しておきましょう。

大規模法人部門では、回答内容すべてについて法人の代表者の承認を得ていることや、労働組合または主たる事業場の従業員代表に共有していることなどが誓約事項に含まれています。あわせて、回答内容を主たる保険者に共有することも求められます。

中小規模法人部門では、認定申請書に誓約日、誓約者である法人の代表者の役職・氏名、申請内容を共有した従業員代表の氏名を記入します。記入していない場合は認定の対象にならないため、注意が必要です。誓約事項には、従業員代表に申請内容のすべてを共有することも含まれています。

代表者の承認や従業員代表への共有には一定の時間がかかるため、提出期限から逆算して社内の確認日程を組んでおきましょう。

出典
ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査票サンプル」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書サンプル」

ステップ7：専用サイトから申請書類を提出する

社内承認と誓約事項の確認が終わったら、専用サイトへファイルをアップロードして申請します。

提出後はアップロードが完了していることを画面上で確かめ、必要に応じて完了画面を控えとして保存しておくと安心です。申請したつもりでも、ファイルの選択間違いや通信上の問題が起きる可能性はあります。

締切当日に初回提出を行なうのではなく、社内での最終確認日も含めて余裕のある日程を組みましょう。

健康経営優良法人の申請料

健康経営優良法人の認定審査を受ける場合は申請料がかかり、金額は部門によって異なります。一方、大規模法人部門では、健康経営度調査への回答だけを行ない、認定審査を受けない選択も可能です。

申請料は以下のとおりです。

出典
ACTION！健康経営「大規模法人部門の申請」
ACTION！健康経営「中小規模法人部門の申請」

大規模法人部門の申請料は税込88,000円

大規模法人部門の認定申請料は、1件あたり80,000円、税込88,000円です。

グループ会社と合算して申請する場合は、申請主体となる法人の申請料に加えて、同時認定の対象となる法人1社につき15,000円、税込16,500円が加算されます。

申請書類の提出時にその場で支払うのではなく、申請期間終了後に請求書が送付される流れです。支払い時期は年度ごとに確認し、経理部門にも事前に共有しておくと対応しやすいでしょう。

中小規模法人部門の申請料は税込16,500円

中小規模法人部門の認定申請料は、1件あたり15,000円、税込16,500円です。

中小規模法人部門では、大規模法人部門のように複数法人をまとめた合算申請はできません。グループ内の複数法人がそれぞれ認定を受けたい場合は、法人ごとの申請が必要になります。

健康経営の施策にかかる費用とは別に認定申請料が発生するため、申請を予定している場合は年度予算にも含めておきましょう。

大規模法人は調査への回答のみなら申請料がかからない

大規模法人部門では、健康経営度調査に回答しても、健康経営優良法人の認定審査を受けない場合は認定申請料がかかりません。

回答のみを選択した法人にはフィードバックシートが提供されますが、認定審査は行なわれないため、健康経営優良法人としての認定対象にはなりません。

認定申請までは行なわず、自社の健康経営の状況を把握する目的で調査へ回答することも可能です。申請の目的を社内で確認したうえで、認定審査を受けるかどうかを選びましょう。

健康経営優良法人の申請に関するよくある質問

健康経営優良法人の申請では、申請ファイルの入手方法や提出後の修正、継続認定について疑問が生じやすいものです。手続きの思い込みによるミスを避けるためにも、最新年度の公式情報を確認しながら進めましょう。

よく確認される3つの疑問に回答します。

申請書はExcelでダウンロードできますか？

はい。申請に使用する健康経営度調査票や認定申請書はExcel形式で、事務局から案内される専用サイトからダウンロードします。

ACTION！健康経営の「申請関連資料」ページでは、事前確認用のサンプルも公開されています。ただし、サンプルをそのまま提出するのではなく、実際の申請では自社に案内された専用サイトから取得した正式なファイルを使用しましょう。

申請用ファイルには法人固有の情報が設定されているため、他法人から受け取ったファイルを共有して使用することもできません。

出典：ACTION！健康経営「申請関連資料」

申請後に提出ファイルを修正できますか？

申請期間の締切前であれば、提出したファイルを修正して再アップロードできます。大規模法人部門・中小規模法人部門ともに、締切までは再提出が可能です。

複数回アップロードした場合は、最後に提出したファイルが正式な回答・申請書として扱われます。

一方、締切後の修正は一切受け付けられていません。提出後に誤記や数値の間違いへ気づく可能性も考え、期限より前に社内確認と初回提出を済ませておくことが大切です。

出典
ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査に関するQ&A」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請に係るQ&A」
ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査票サンプル」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書サンプル」

健康経営優良法人は毎年申請が必要ですか？

はい。健康経営優良法人の認定期間は約1年間のため、継続して認定を受けるには毎年度の申請が必要です。

前年に認定された法人も自動的に次年度へ更新されるわけではありません。継続して認定を受けたい場合は、その年度の認定要件を確認したうえで、再度申請手続きを行ないます。

年度によって認定要件や申請日程が変更される場合もあるため、前年の申請内容だけを基準にせず、最新情報を確認しながら準備しましょう。

コミュニケーション促進の取り組みにRECOGを活用！

健康経営優良法人の認定要件には、「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」が含まれています。中小規模法人部門の認定申請書では、取り組みの選択肢の1つとして、従業員同士が感謝を伝え合うことへのインセンティブ付与（社内通貨、社内サンクスポイント制度等）が挙げられています。

RECOGは、従業員同士が感謝や称賛をレターで伝え合い、ポイントを贈り合えるサービスです。申請では対象期間内に実施した取り組みが確認されるため、申請時期から逆算して早めに運用を始めることが大切です。申請書の設問や基準に沿って運用内容を確認したうえで、RECOGの活用もご検討ください。

社内SNSで組織の課題を解決！

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まとめ | 申請スケジュールと提出資料を確認して準備を進めよう

健康経営優良法人への申請では、大規模法人部門と中小規模法人部門で申請期限や提出書類、申請料などが異なります。まずは自社の申請区分を確認し、認定要件や必要書類を踏まえて余裕を持った予定を組むことが大切です。

申請書への記入だけでなく、認定要件に沿った取り組みを実施し、その内容を説明できる根拠資料も残しておきましょう。中小規模法人部門では、健康宣言事業への参加や認定基準適合書の確認も必要になります。申請スケジュールや認定要件は年度によって変更される場合があるため、手続きを始める際はACTION！健康経営の最新情報を確認しましょう。

健康経営優良法人の認定要件には、「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」も含まれています。中小規模法人部門の認定申請書では、その選択肢の一つとして、従業員同士が感謝を伝え合うことへのインセンティブ付与（社内通貨、社内サンクスポイント制度等）が挙げられています。RECOGでは、感謝・称賛を伝え合えるレター機能やポイント機能を通じて、従業員同士が日頃の行動を認め合える環境づくりを支援しています。実際の申請にあたっては申請書の設問や基準に沿って運用内容を確認したうえで、健康経営の取り組みの一環として、RECOGの活用もぜひご検討ください。

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