コラム
ホワイト500の評価基準とは?健康経営度調査の最新の変更点もあわせて解説
ホワイト500の認定を目指すにあたり、「どのような評価基準で認定されるのか」「最新の健康経営度調査では何が変わったのか」と悩んでいる担当者も多いのではないでしょうか。ホワイト500は評価順位だけで決まるものではなく、大規模法人部門の認定要件に加え、ホワイト500で追加的に必須となる項目や情報開示の条件も満たす必要があります。
この記事では、令和8年度健康経営度調査の変更点を対象別に解説し、ホワイト500の評価基準や追加的に必須となる項目、健康経営優良法人2027の認定までの流れも紹介します。申請に向けて必要な対応を確認する際の参考にしてみてください。
- 大規模法人部門の認定要件に関わる変更点
- 健康経営の情報開示に関する設問が変更された
- 受診勧奨は2つの取り組みが必要になった
- 働き方と長時間労働の評価項目が見直された
- 誓約事項に代理申請の禁止などが追加された
- ホワイト500の認定要件に関わる変更点
- 派遣社員等や家族への健康支援が必須になった
- 従業員への健康経営の理解・促進が再構成された
- 認定要件には関わらない設問の変更点
- 睡眠の質向上が独立した設問になった
- PHR活用に関する設問が見直された
- 健康投資額を問うアンケートが新設された
- テーマ別ベストプラクティスの選定が始まった
- ホワイト500の評価基準
- 大規模法人部門の共通必須要件を満たす
- 所定の評価項目のうち14項目以上を満たす
- 申請法人の評価順位で上位500位以内に入る
- 評価結果等の情報開示に同意する
- ホワイト500で追加的に必須となる5つの項目
- 従業員パフォーマンス指標と測定方法を開示する
- 派遣社員等または家族への健康支援を行なう
- トップランナーとして健康経営の普及に取り組む
- 経営レベルの会議で健康経営を議題にして決定する
- 従業員への健康経営の理解・促進を行なう
- 健康経営優良法人2027の申請スケジュール
- 回答・申請期間は例年夏から秋に設けられる
- フィードバックシートは2026年12月下旬頃に届く
- 健康経営優良法人2027は2027年3月に発表予定
- 健康経営度調査とホワイト500に関するよくある質問
- 回答だけでもフィードバックシートは届きますか？
- ホワイト500は上位500位以内なら必ず認定されますか？
- ホワイト500と健康経営銘柄の違いは何ですか？
- コミュニケーション促進の取り組みにRECOGを活用する
- まとめ | 令和8年度の変更点とホワイト500の評価基準を確認しよう
大規模法人部門の認定要件に関わる変更点
令和8年度の変更点を確認する際は、すべての設問を同じように見るのではなく、「通常の大規模法人部門に影響するもの」「ホワイト500を目指す法人に影響するもの」「認定要件には直接関わらないもの」に分けて考えることが大切です。
まず、通常の大規模法人部門の認定を目指す法人にも影響する変更があります。特に確認しておきたいのが、健康経営に関する社外への情報開示、受診勧奨、ワークライフバランスや長時間労働への対応、申請時の誓約事項です。
前年までの回答をそのまま当てはめるのではなく、最新の調査票と認定要件を確認し、自社の取り組みが現在の条件を満たしているかを見直す必要があります。
健康経営の情報開示に関する設問が変更された
令和8年度は、必須要件「健康経営の方針等の社内外への発信」の該当設問が変更されました。前年度は、健康経営の目的と体制を開示している媒体を問うQ18SQ4が該当設問でしたが、令和8年度からは、健康経営の推進について一元的に記載している媒体とURLを回答するQ18SQ5に変わっています。開示している媒体数の多さを問う趣旨ではないことが、変更の理由とされています。
あわせて、Q18(a)で会社全体の健康経営について「目的」と「体制」の両方を社外へ開示していることも、引き続き必須要件です。個別の施策や実施結果だけを掲載している場合は、認定要件を満たしません。また、求職者向けサイトや官公庁のサイト、親会社・保険者など、自社以外が運営する媒体だけで公開している場合も対象外です。
申請前には、自社のWebサイト等で健康経営に取り組む目的と推進体制の双方を確認できるか、それらを一元的に記載したページがあるかを見直しておきましょう。
出典
経済産業省 第6回健康経営推進検討会 参考資料1-1「令和8年度健康経営優良法人認定事務局の活動及び申請認定に関するご報告」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人 大規模法人部門 調査票・認定要件・改定箇所と記載のポイント解説」
受診勧奨は2つの取り組みが必要になった
受診勧奨に関する認定要件も変更されています。前年度までは「任意健診・検診の受診率向上策」と「健診後の医療機関への受診勧奨」のいずれかを実施する条件でしたが、令和8年度からは両方の実施が必要です。
Q34では、人間ドックやがん検診、肝炎ウイルス検査などの任意健診・検診の受診率を高める取り組みを確認します。一方、Q35では、健診後に医療機関の受診が必要とされた従業員への受診勧奨について回答します。
これまで一方だけに取り組んでいた法人は、もう一方についても認定基準を満たす取り組みができているかを確認する必要があります。
出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人 大規模法人部門 調査票・認定要件・改定箇所と記載のポイント解説」
働き方と長時間労働の評価項目が見直された
令和8年度は、働き方と長時間労働に関する設問が再構成されました。前年度は、評価項目「適切な働き方実現及び育児・介護の両立支援の取り組み」に関する設問の中で、労働時間の適正化・休暇の取得促進・柔軟な働き方の実現をまとめて確認していましたが、労働時間の適正化は長時間労働への対応を問う設問（Q57）へ移されています。
これに伴い、評価項目名も「適切な働き方実現及び育児・介護の両立支援の取り組み」は「ワークライフバランスの実現及び育児・介護の両立支援の取り組み」へ、「長時間労働者への対応に関する取り組み」は「長時間労働の予防と事後対応」へ変わりました。ワークライフバランスの評価項目ではQ40・Q41・Q43のすべて、長時間労働の予防と事後対応ではQ57(a)の労働時間の適正化とQ57(b)の長時間労働者への対応の両方が必要です。
勤務間インターバル制度を設けている場合は、インターバル時間も回答・評価の対象になります。労働時間を減らすための予防策と、長時間労働が発生した従業員への事後対応の両面から、自社の制度や運用状況を確認しておきましょう。
出典：経済産業省 第6回健康経営推進検討会 参考資料1-1「令和8年度健康経営優良法人認定事務局の活動及び申請認定に関するご報告」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定要件」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件」
誓約事項に代理申請の禁止などが追加された
令和8年度は、申請時の誓約事項に、法人の役員または従業員自らが調査票を入手し、記載内容を理解したうえで申請していること（代理申請を行なっていないこと）が加わりました。外部の支援を受ける場合でも、申請者として内容を理解したうえで回答する必要があります。
また、申請日以降に誓約事項に抵触する事実が発生した場合は、速やかに認定を返納することも追加されています。
誓約事項は申請時点だけでなく、認定期間中も守り続ける必要があります。申請を担当する部署だけでなく、関係部署とも内容を共有しておきましょう。
出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人 大規模法人部門 調査票・認定要件・改定箇所と記載のポイント解説」
ホワイト500の認定要件に関わる変更点
ホワイト500を目指す法人では、通常の大規模法人部門に加えて確認したい変更があります。令和8年度は、自社の常時使用する従業員だけに対象を限定しない健康支援や、管理職・従業員への健康経営の理解促進がより明確に位置づけられました。
前年度からの主な変更は、自社従業員以外への健康支援と、社内での健康経営の理解・促進に関する2点です。
派遣社員等や家族への健康支援が必須になった
令和8年度は、Q20で確認する「他社からの派遣社員等や家族への健康支援」が、ホワイト500の必須項目に加わりました。前年度のホワイト500では、グループ会社への健康経営推進方針の浸透と、取引先・他社への健康経営の支援が要件とされていました。令和8年度はこれらを「①トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること」（Q21）として再構成したうえで、Q20が追加されています。
Q20では、他社から受け入れている派遣社員や常時使用しない従業員等への健康支援（Q20(a)）と、従業員の家族への健康支援（Q20(b)）を分けて確認します。
令和8年度はQ20(a)またはQ20(b)のいずれかを満たせば要件に適合しますが、次年度以降は両方の実施を要件とする予定とされています。今年度はどちらか一方で対応している法人も、もう一方の支援について早めに検討しておくと安心です。
出典
経済産業省 第6回健康経営推進検討会 参考資料1-1「令和8年度健康経営優良法人認定事務局の活動及び申請認定に関するご報告」
ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査票サンプル」
従業員への健康経営の理解・促進が再構成された
健康経営に関する情報発信と理解促進についても設問が整理されています。前年度は、経営理念・方針の中の「健康経営の推進方針の浸透」（Q17SQ4）がホワイト500の要件とされていました。しかし、組織体制の設問と内容が重複していたことから整理され、令和8年度は組織体制の評価項目として「従業員への健康経営の理解・促進」が設けられています。
新たな評価項目では、Q30で管理職と従業員のそれぞれに対して自社の健康経営に関する情報を継続的に発信しているかを、Q31で管理職・従業員が健康経営への理解を深めるためにどのような工夫をしているかを確認します。
ホワイト500ではQ30(a)・Q30(b)・Q31(a)・Q31(b)のすべてが必須となるため、情報発信だけでなく、理解につながる取り組みまで整えておく必要があります。
出典
経済産業省 第6回健康経営推進検討会 参考資料1-1「令和8年度健康経営優良法人認定事務局の活動及び申請認定に関するご報告」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人 大規模法人部門 調査票・認定要件・改定箇所と記載のポイント解説」
認定要件には関わらない設問の変更点
令和8年度には、健康経営優良法人の認定要件として直接設定されていない設問にも変更があります。ただし、認定要件ではないことと、健康経営度調査で評価されないことは同じではありません。
睡眠の質向上やPHR活用は調査上の評価対象となる一方、健康投資額やテーマ別ベストプラクティスに関する設問は、配点のないアンケートとして新設されています。位置づけを分けて確認しておきましょう。
睡眠の質向上が独立した設問になった
睡眠に関する取り組みは、令和8年度からQ55「睡眠の質向上に向けた取組」として、単独の評価設問になりました。前年度までは生産性低下防止施策の一要素として確認されていましたが、政策的に取り組みが推進されていることを踏まえ、独立した設問として新設されています。ACTION！健康経営の解説資料でも、睡眠不足による業務パフォーマンスの低下や心の健康への影響について研究が進んでいることが示されています。
調査票では、仮眠できる環境の整備やパワーナップ制度、睡眠時無呼吸症候群の検査、睡眠改善を支援するサービスなど、複数の取り組みが例示されています。
Q55は健康経営優良法人の認定要件には含まれていませんが、健康経営度調査では評価の対象となる設問です。「認定要件ではないため確認不要」と判断しないよう注意しましょう。
出典
経済産業省 第6回健康経営推進検討会 参考資料1-1「令和8年度健康経営優良法人認定事務局の活動及び申請認定に関するご報告」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人 大規模法人部門 調査票・認定要件・改定箇所と記載のポイント解説」
PHR活用に関する設問が見直された
PHRとは、健康診断の結果や歩数、食事記録など、個人の健康に関する情報です。令和8年度は、中小規模法人部門でもPHRに関するアンケート設問が新設されたことにあわせ、大規模法人部門のQ39も両部門で設問・選択肢がそろうよう改訂されました。
Q39では、従業員がPHRを確認・利用できるサービスを法人として導入しているかに加え、どのような環境を整えているかを確認します。サービスを導入している法人は、SQ1で具体的なサービス名と提供事業者名を、SQ2でPHRデータを集計・分析してどのように活用しているかを回答します。公式資料では、PHR活用の環境整備とデータの分析・活用を評価するとしています。
単にサービスを契約しているかではなく、自社でどのような使い方をしているのかまで確認しておくことが大切です。
出典
経済産業省 第6回健康経営推進検討会 参考資料1-1「令和8年度健康経営優良法人認定事務局の活動及び申請認定に関するご報告」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人 大規模法人部門 調査票・認定要件・改定箇所と記載のポイント解説」
健康投資額を問うアンケートが新設された
令和8年度では、企業の健康投資額の実態を把握するため、Q76が新設されました。2025年度の健康経営の推進に係る投資額について、総額や費目などを回答します。
Q76は配点のないアンケート設問として新設されたもので、認定要件や評価には直接影響しません。認定要件に関わる変更とは分けて考える必要があります。
調査への回答に備え、健康経営に関連する費用を日頃から把握しておくと、自社がどの領域へどの程度投資しているのかを振り返る際にも役立ちます。
出典
経済産業省 第6回健康経営推進検討会 参考資料1-1「令和8年度健康経営優良法人認定事務局の活動及び申請認定に関するご報告」
ACTION！健康経営「健康経営優良法人 大規模法人部門 調査票・認定要件・改定箇所と記載のポイント解説」
テーマ別ベストプラクティスの選定が始まった
令和8年度は、健康経営の一環として企業に取り組んでほしいテーマについて、先進的かつ実効的な取り組みを収集・選定する「テーマ別ベストプラクティス」のエントリー設問（Q77）が新設されました。配点のないアンケート設問です。
テーマは、女性の健康保持・増進、仕事と介護・治療・子育ての両立支援、高年齢従業員に配慮した健康づくりや職場環境整備、睡眠の質向上、その他の特徴的な取り組みの5つです。大規模法人部門からは10社を選定・公表する予定とされており、エントリーには健康経営優良法人の認定が条件となります。
自社で独自の工夫を重ねている取り組みがあれば、実施内容や実施前後の変化を整理したうえでエントリーを検討するとよいでしょう。
出典
ACTION！健康経営「健康経営優良法人 大規模法人部門 調査票・認定要件・改定箇所と記載のポイント解説」
ホワイト500の評価基準
ホワイト500は、健康経営優良法人の大規模法人部門に申請し、所定の認定要件を満たした法人のうち、健康経営度調査で上位層となった法人に付される名称です。順位だけで認定が決まるわけではありません。
大規模法人部門の共通要件に加え、ホワイト500で追加的に求められる項目や情報開示の条件も満たす必要があります。主な基準を先に確認すると、次のとおりです。
基準 |
主な内容 |
共通必須要件 |
大規模法人部門で必須とされる認定要件を満たす |
評価項目 |
評価項目②〜⑰のうち14項目以上を満たす |
追加必須項目 |
ホワイト500で追加的に必須となる5項目を満たす |
評価順位 |
申請法人の評価順位で上位500位以内に入る |
情報開示 |
評価結果等の一括開示に同意する |
大規模法人部門の共通必須要件を満たす
ホワイト500を目指す場合も、まず健康経営優良法人2027の大規模法人部門としての認定要件を満たさなければなりません。
共通必須要件には、健康経営の方針等の社内外への発信、役員以上の健康づくり責任者の設置、産業医・保健師の関与、保険者との協議・連携、健康課題に基づいた具体的な推進計画、受動喫煙対策、健康経営の効果検証などがあります。法令遵守・リスクマネジメントも必須です。
ホワイト500独自の条件だけを見るのではなく、大規模法人部門の共通要件に未対応の項目がないかを最初に確認しましょう。
出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件」
所定の評価項目のうち14項目以上を満たす
健康経営優良法人2027の認定要件表には、17の評価項目が設けられています。通常の大規模法人部門では①〜⑰のうち14項目以上を満たす必要があります。
一方、ホワイト500では①の「トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること」が追加的な必須項目となるため、②〜⑰の16項目のうち14項目以上を満たすことが条件です。
対象には、健康診断、受診勧奨、ストレスチェック、ワークライフバランス、食生活、運動、長時間労働、心の健康、喫煙率低下などがあります。項目数だけではなく、それぞれの適合条件まで確認することが重要です。
出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件」
申請法人の評価順位で上位500位以内に入る
ホワイト500は、大規模法人部門の認定要件を満たしたうえで、健康経営度調査の評価順位が上位500位以内となる法人が対象です。
ただし、フィードバックシートに記載される順位は、回答法人全体の中での順位です。フィードバックシートの順位が500位を超えていても、申請法人に絞った順位では500位以内となり認定される場合があります。一方で、500位以内であっても、追加必須項目や情報開示の同意を満たしていなければ認定されません。
出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人 大規模法人部門 調査票・認定要件・改定箇所と記載のポイント解説」
評価結果等の情報開示に同意する
評価結果等の一括開示への同意も、ホワイト500の認定条件です。調査票のQ6では、評価結果や一部設問の回答内容をWebサイト等で公開することへの同意可否を回答します。
公開に同意する場合は、開示条件に応じて選択肢1〜3から回答します。「開示不可」を選択した場合は、評価結果が500位以内であってもホワイト500ではなく、通常の健康経営優良法人としての認定となります。
公開予定の情報には、フィードバックシートの評価結果、健康経営の推進方針・目標・KGI、従業員パフォーマンス指標、情報開示媒体のURLなどが含まれます。申請担当者だけで判断せず、事前に社内の開示方針を確認しておくと安心です。
出典：ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査票サンプル」
ホワイト500で追加的に必須となる5つの項目
ホワイト500では、大規模法人部門の認定要件に加えて、5つの項目が追加的に必須となります。ここでいう5項目は「ホワイト500の認定要件が全部で5つ」という意味ではありません。
通常の大規模法人部門では必須とされていないものの、ホワイト500では必須となる項目です。情報開示や自社従業員を超えた健康支援、経営層の関与など、それぞれの条件を確認していきましょう。
- 従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示
- 他社からの派遣社員等や家族への健康支援
- トップランナーとしての健康経営の普及
- 健康経営推進に関する経営レベルの会議での議題・決定
- 従業員への健康経営の理解・促進
従業員パフォーマンス指標と測定方法を開示する
ホワイト500では、従業員パフォーマンスに関する指標と具体的な測定方法を社外へ開示する必要があります。
健康経営度調査で確認される主な従業員パフォーマンス指標は、次の3つです。
- アブセンティーイズム
- プレゼンティーイズム
- ワーク・エンゲージメント
Q18SQ3では、少なくとも1つの指標について直近の実績値と具体的な測定基準を開示し、該当するURLを回答します。指標名だけを掲載するのではなく、どのような方法で測った数値なのかまで外部から確認できる状態にしておきましょう。
出典：ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査票サンプル」
派遣社員等または家族への健康支援を行なう
ホワイト500では、自社の常時使用する従業員だけでなく、他社から受け入れている派遣社員等や従業員の家族への健康支援も追加的に求められます。
令和8年度は、Q20(a)の「派遣社員や常時使用しない従業員等への健康支援」または、Q20(b)の「従業員の家族への健康支援」のいずれかを満たすことが要件です。
具体例として、任意健診・検診や予防接種の費用補助、健康増進イベントへの参加機会、相談窓口やヘルスケアサービスの利用機会などが挙げられています。自社の制度が、対象者の範囲も含めて要件に合っているかを確認しましょう。
出典：ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査票サンプル」
トップランナーとして健康経営の普及に取り組む
ホワイト500では、自社の健康経営だけで完結させず、グループ会社や取引先等へ健康経営を広げる取り組みも追加的な必須項目です。
Q21では、グループ会社への健康経営の普及・支援（Q21(a)）と、取引先・他社等への普及・支援（Q21(b)）を確認し、ホワイト500では両方の実施が必要です。健康経営の推進方針や計画の作成方法、効果的な施策に関するノウハウの提供、共同での取り組み、施策の直接提供などが対象になります。なお、グループ会社がない場合は、評価上不利にはなりません。
一方、事例共有や意見交換だけでは支援に該当せず、顧客企業への支援も対象外です。相手企業が健康経営を進めるための具体的な支援として実施しているかがポイントになるため、調査票の定義を確認したうえで回答しましょう。
出典：ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査票サンプル」
経営レベルの会議で健康経営を議題にして決定する
健康経営の推進方針などについて、経営レベルの会議体で議論・決定することもホワイト500の必須項目です。
Q23では、取締役会や経営会議などで健康経営の推進方針を議論・決定しているかを確認します。対象となる内容には、健康経営の推進方針・目標・KGI、具体的な推進計画、人的リソース、予算などが含まれます。
健康経営優良法人の認定状況を報告するだけではなく、経営層が今後の方針や計画について意思決定に関わっていることが重要です。回答内容を説明できるよう、会議資料や議事録なども適切に保管しておくとよいでしょう。
出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人 大規模法人部門 調査票・認定要件・改定箇所と記載のポイント解説」
従業員への健康経営の理解・促進を行なう
ホワイト500では、自社の健康経営について情報を発信するだけではなく、管理職と従業員の双方が内容を理解できるようにする取り組みも求められます。
Q30では管理職・従業員への継続的な情報発信、Q31では健康経営への理解を深めるための工夫を確認します。ホワイト500では、Q30(a)・Q30(b)・Q31(a)・Q31(b)のすべてが必須です。
経営層からの継続的な発信や管理職研修、従業員からの意見募集など、自社の健康経営を一方的に知らせるだけで終わらない取り組みが必要になります。
出典：ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査票サンプル」
健康経営優良法人2027の申請スケジュール
健康経営優良法人2027の回答・申請受付は終了しており、今後は申請した法人へのフィードバックシートの送付や、認定結果の発表が予定されています。次年度以降に申請を予定している場合は、回答・申請期間の目安とあわせて、回答後の流れも確認しておきましょう。
令和8年度の回答・申請後の主なスケジュールは次のとおりです。
時期 |
内容 |
2026年12月下旬頃 |
フィードバックシート送付予定 |
2027年2月下旬頃 |
健康経営優良法人の内定予定 |
2027年3月 |
健康経営優良法人2027の発表予定 |
回答・申請期間は例年夏から秋に設けられる
大規模法人部門の回答・申請期間は、例年夏から秋にかけて設けられています。令和8年度は2026年8月17日から10月9日17時までで、公式資料では締切の延長は行なわないと明記されていました。
申請する法人は、健康経営度調査票を入手し、必要事項を記入したうえで専用サイトへアップロードします。過去に回答したことがない非上場法人は、新規IDの発行も必要です。
調査票には複数部署の情報が必要になる設問もあるため、締切直前に作業を集中させるのではなく、必要なデータや社外開示ページを早めに確認しておくと進めやすくなります。
フィードバックシートは2026年12月下旬頃に届く
健康経営度調査に回答した法人には、自社の健康経営の取り組みを分析したフィードバックシートが提供されます。令和8年度のスケジュールでは、2026年12月下旬頃の送付が予定されています。
フィードバックシートは、単に認定結果を確認するための資料ではありません。自社の評価結果や取り組み状況を確認し、翌年度に改善したい課題を検討する際にも活用できます。
ただし、フィードバックシート上の情報だけでホワイト500への認定可否を判断するのではなく、認定要件や追加必須項目もあわせて確認することが大切です。
出典：ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査票サンプル」
健康経営優良法人2027は2027年3月に発表予定
健康経営優良法人2027は、2027年3月に発表される予定です。公式の申請ページでは、2027年2月下旬頃に内定し、その後3月に認定法人が発表されるスケジュールが示されています。
ホワイト500についても、健康経営優良法人の認定審査と健康経営度調査の評価結果などを踏まえて決まります。
認定をゴールにするのではなく、フィードバックシートや自社のKGI・KPIを確認しながら健康経営の取り組みを継続することが、翌年度以降の改善にもつながります。
健康経営度調査とホワイト500に関するよくある質問
健康経営度調査とホワイト500には、調査への回答と認定申請の違いや、上位500位以内に入った場合の扱いなど、混同しやすい点があります。
特に、フィードバックシートの提供条件とホワイト500の認定条件は別です。申請前に迷いやすい3つの疑問について確認しておきましょう。
回答だけでもフィードバックシートは届きますか？
はい。健康経営度調査は、健康経営優良法人の認定申請を行なわず、調査への回答だけを行なうことも可能です。
調査の回答のみの場合でもフィードバックシートは提供されます。一方、認定審査は実施されないため、健康経営優良法人として認定されることはなく、認定申請料もかかりません。
まずは自社の健康経営の状況を確認したい場合や、次年度以降の認定申請に向けて課題を把握したい場合には、調査への回答とフィードバックシートを活用する方法があります。
ホワイト500は上位500位以内なら必ず認定されますか？
いいえ。健康経営度調査の評価順位が上位500位以内であっても、ホワイト500の認定要件を満たしていなければ認定されません。
大規模法人部門の共通必須要件や所定数の評価項目を満たすことに加えて、ホワイト500で追加的に必須となる5項目、評価結果等の一括開示への同意も必要です。
そのため、順位だけを認定基準として捉えるのではなく、認定要件表を確認し、自社が必要な条件を満たしているかを一つずつ確認しましょう。
出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件」
ホワイト500と健康経営銘柄の違いは何ですか？
ホワイト500は、健康経営優良法人の大規模法人部門における上位層に付される名称です。大規模法人部門の認定要件に加えて、ホワイト500に求められる条件を満たす必要があります。
一方、健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場会社を対象に、健康経営度調査の評価や選定要件などを踏まえて、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定するものです。令和8年度からは、健康経営銘柄2027に選定され、かつ過去に10回以上選定された企業を「健康経営銘柄Premier」として選定する仕組みも設けられています。
両者は対象や選定方法が異なります。ホワイト500を目指すのか、健康経営銘柄へのエントリーも検討するのかによって確認すべき条件が変わるため、公式資料でそれぞれの要件を確認しましょう。
出典：ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査票サンプル」
コミュニケーション促進の取り組みにRECOGを活用する
健康経営度調査では、「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」（Q45）が評価項目の1つです。ホワイト500では②〜⑰の評価項目のうち14項目以上を満たす必要があるため、各項目の適合状況を確認しておくことが重要です。調査票では、認定基準を満たす取り組みの例として、従業員同士が感謝を伝え合うことへのインセンティブ付与（社内通貨、社内サンクスポイント制度等）が挙げられています。
RECOGは、従業員同士が感謝や称賛をレターで伝え合い、ポイントを贈り合えるサービスです。回答時は最新の調査票の基準に沿って運用内容を確認したうえで、RECOGの活用もご検討ください。
まとめ | 令和8年度の変更点とホワイト500の評価基準を確認しよう
令和8年度の健康経営度調査では、大規模法人部門の認定要件に関わる変更、ホワイト500を目指す法人に関わる変更、認定要件には直接関わらない設問の見直しが行なわれています。次年度以降に申請する場合も、前年の回答をそのまま踏襲するのではなく、最新の調査票と認定要件を確認し、自社に必要な対応を見極めることが大切です。
ホワイト500では、大規模法人部門の共通要件に加え、従業員パフォーマンス指標の開示や自社従業員を超えた健康支援、経営レベルでの議論、従業員への理解促進なども求められます。評価順位だけで判断せず、追加必須項目や情報開示まで含めて確認しましょう。
健康経営度調査では、「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」（Q45）も評価項目の1つです。調査票では、認定基準を満たす取り組みの例として、従業員同士が感謝を伝え合うことへのインセンティブ付与（社内通貨、社内サンクスポイント制度等）が挙げられています。RECOGは、従業員同士が日々の仕事に対して感謝や称賛を伝え合い、社内コミュニケーションを活性化するチームワークアプリです。実際の回答にあたっては調査票の設問や基準に沿って運用内容を確認したうえで、社内コミュニケーションを支える仕組みの一つとして、RECOGの活用もぜひご検討ください。
＼＼編集部おすすめ記事／／
