コラム

バックオフィスのピアボーナス活用法|既存制度との違いと設計例

バックオフィスのピアボーナス活用法|既存制度との違いと設計例

公開日: 2026.11.04
更新日: 2026.11.04

経理や人事、総務、法務、情報システムといったバックオフィスの評価では、目標管理や行動評価を組み合わせて、売上に表れにくい成果を測ろうとする企業が多く見られます。それでも、「他部署からの急な依頼に応えた働きや、ミスを未然に防いだ工夫まで評価に反映できていない」という悩みを抱える人事担当者や管理職の方は少なくありません。

評価制度の外側にあるこうした貢献を補う制度として、本記事で取り上げるのが「ピアボーナス」です。本記事では、バックオフィスで一般的な評価・報酬の仕組みを確認し、ピアボーナスとの違いや設計例、運用で気をつけたい点、導入事例をお伝えします。

 

バックオフィスの評価・報酬の仕組み

本記事では、経理・財務、人事・労務、総務、法務、情報システムなど、営業や製造といった事業部門を社内から支える部門をバックオフィスとして扱います。企業によって部門の分け方や呼び方は異なりますが、売上のような明確な数値で成果を示しにくい点は共通する特徴です。まずは、バックオフィスでよく見られる評価・報酬の仕組みを3つ取り上げ、各制度で拾いきれない貢献を確認しましょう。

目標管理制度による業務目標の評価

バックオフィスの評価でよく用いられるのが、期初に業務目標を立て、期末に達成度を確かめる目標管理制度(MBO)です。月次決算の早期化や採用計画の達成、業務システムの切り替えなど、部門の課題を目標に落とし込めば、事業部門と同じ枠組みで評価しやすくなります。

ただし、目標として設定できるのは、期初の時点で見通せる業務に限られます。期中に他部署から舞い込んだ急ぎの依頼や、制度改正に伴う突発的な対応は、目標シートに書かれていないために評価の場で触れられにくいのが実情です。

行動やプロセスを見る評価

成果を数値で示しにくいバックオフィスでは、目標の達成度に加えて、正確さや期限の順守、業務改善への姿勢といった行動やプロセスを評価項目に含める企業もあります。等級ごとに期待される行動を定めておけば、上司は日々の仕事ぶりを一定の基準で評価できるでしょう。

しかし、行動評価の材料になるのは、主に上司が見聞きした範囲の行動です。他部署の従業員が受け取った丁寧な説明や、申請の不備を見つけて事前に知らせた気配りなどは、上司が把握しないまま評価面談を迎えるケースも少なくありません。

全社業績に連動した賞与や社内表彰

賞与の原資を全社の業績に連動させ、個人の評価に応じて配分している企業も多く見られます。年に一度の社内表彰で、全社に貢献した従業員をたたえる仕組みを設けている会社もあるでしょう。

一方で、社内表彰は売上目標の達成や大型案件の獲得など、目に見える成果が選考の対象になりがちです。決算を予定どおりに締めたことや、労務トラブルを未然に防いだことは、全社を支える成果であっても表彰の候補として名前が挙がる機会は限られます。

既存制度で見落とされやすい貢献

ここまで見てきた3つの仕組みでは、評価の網にかかりにくい貢献がバックオフィスには数多く存在します。たとえば、経費精算や勤怠の問い合わせに根気強く答える、申請の不備を差し戻す前に相談に乗る、入社手続きを整えて新しいメンバーが初日から働ける状態をつくる、PCやアカウントのトラブルにすぐ駆けつけるといった行動です。

これらは事業部門が本来の仕事に集中できる環境を支えていますが、成果が「問題が起きなかったこと」として表れるため、評価の材料として残りにくい傾向があります。支える仕事が見えないままの状態が続くと、バックオフィスの従業員は自分の仕事の意義を実感しにくくなり、モチベーションの低下にもつながりかねません。

 

ピアボーナスとは?既存制度との違い

ピアボーナスは、日々の業務で助けられた従業員が、相手に感謝や称賛の言葉を伝え、あわせて少額のポイントを届ける仕組みを指します。上司ではなく業務でやり取りする同僚が称賛の贈り手になるため、バックオフィスが他部署に提供している支援を、支援を受けた本人の言葉で残せる点に特徴があります。

バックオフィスで用いられる既存制度とピアボーナスを、一般的な傾向に基づいて比較しました。企業によって運用は異なるため、目安としてご覧ください。

項目 目標管理制度 行動評価 賞与・社内表彰 ピアボーナス
評価する人 上司 上司・評価者 会社・選考を担う人 同僚(他部署を含む)
評価のタイミング 半期・年度ごと 半期・年度ごと 賞与の時期・年1回程度 日常的に随時
主な対象 期初に立てた業務目標の達成度 上司が把握した行動やプロセス 業績や目に見える成果 他部署への支援や未然に防いだ問題
報酬の規模 昇給・昇格への反映 昇給・昇格への反映 賞与・表彰金など 少額のポイント

既存制度の評価対象が「期初に決めた目標」や「上司が見た行動」「目に見える成果」であるのに対して、ピアボーナスは支援を受けた側だからこそ気づける貢献に報います。人事評価や賞与の代わりになる制度ではない点を押さえ、既存制度の外にある貢献を補う役割を持たせれば、両者の役割は重なりません。

 

バックオフィスのピアボーナス設計例

ここからは、バックオフィスの貢献に報いることを念頭に置いたピアボーナスの設計例を、6つの項目に分けて見ていきます。管理部門の人数や、事業部門と拠点が離れているかどうかで適した形は異なるので、自社に合わせてアレンジしてください。

項目 設計例
目的 他部署を支える仕事と、問題を未然に防ぐ仕事を見える形にする
対象範囲 バックオフィスに限らず、事業部門を含む全従業員とする
称賛したい行動 問い合わせへの対応、手続きの先回り、不備の早期発見、業務改善など
付与ルール 毎月一定のポイントを全員に配布し、繁忙期を踏まえて有効期限を決める
交換先 従業員自身が交換の手続きを完結できるものを中心に選ぶ
既存制度との役割分担 業務目標は目標管理、等級に応じた行動は行動評価、他部署への日常の支援はピアボーナスで報いる

目的:支える仕事と未然に防いだ問題を見える形にする

制度を通じてどのような行動を増やしたいのかを、最初に定めておきましょう。バックオフィスの場合、「他部署を支える仕事」と「問題を未然に防ぐ仕事」を称賛の軸にすれば、目標管理や行動評価とは異なる役割を制度に持たせられます。事業部門の従業員がバックオフィスの仕事内容を知るきっかけにすることも、目的のひとつに加えておくとよいでしょう。

対象範囲:事業部門を含む全従業員を対象とする

バックオフィスの貢献を見える形にしたいからといって、対象を管理部門の中だけに限ると、制度の効果は小さくなってしまいます。バックオフィスの仕事の受け手は主に事業部門の従業員であり、支援への感謝を伝えられる立場にいるのも彼らだからです。

そのため、営業や製造、店舗などの事業部門も含めて、全従業員を制度の対象にすることが前提です。グループ会社の管理業務を本社のバックオフィスがまとめて担っている場合は、グループ会社の従業員を対象に含めるかどうかも検討しておきましょう。

称賛したい行動:部門ごとの支える仕事を例で示す

事業部門の従業員にとって、バックオフィスの仕事は「やってもらって当然」と受け止められやすく、何を称賛すればよいか迷う人も少なくありません。部門ごとに称賛したい行動とメッセージの例を示しておくと、贈る側が具体的な場面を思い浮かべやすくなります。

部門 称賛のメッセージ例
経理・財務 精算のルールを図で示してもらえたので、今月は差し戻しなしで提出できました
人事・労務 入社手続きを前倒しで進めていただき、新メンバーが初日から業務に入れました
総務 来客の多い日に会議室の割り当てを調整していただき、商談に集中できました
法務 取引条件の論点を事前に整理していただき、交渉の準備がしやすくなりました
情報システム 出張先での接続の不具合にすぐ対応していただき、予定どおり資料を送れました

これらの例に共通するのは、支援によって「何ができたか」まで書かれている点です。成果を受け取った側の言葉で残すと、バックオフィスの従業員にとって、自分の仕事が誰の役に立ったのかを実感する材料になるでしょう。

付与ルール:配布量と上限、有効期限を決める

付与ルールとして定めておきたいのは、毎月配布するポイント数と1回あたりに贈れる上限、そしてポイントの有効期限です。全員に同じ量を毎月配布すれば、事業部門からバックオフィスへ、バックオフィスから事業部門へと、立場の違いを気にせず感謝を伝え合えます。

ただし、バックオフィスには決算期や年末調整、入社が集中する春先など、部門ごとの繁忙期があります。忙しい時期に贈る余裕がなくなり、配布されたポイントがそのまま失効する事態を防ぐため、有効期限は繁忙期をまたいでも使える長さに設定しておくと安心です。

交換先:運用の手間がかからないものを選ぶ

交換先は、受け取る側の満足度だけでなく、運用の手間も考えて選ぶ必要があります。ポイントの集計や商品の手配を担うのは、多くの場合、制度を運用する人事や総務、つまりバックオフィス自身だからです。

ギフトカードやカタログの商品など、従業員が自分で交換の手続きを完結できる交換先を中心にすれば、運用担当者が集計や発送に追われる状態を避けられます。従業員の意見を聞きながら、選ぶ楽しさのある品ぞろえを整えていきましょう。

既存制度との役割分担:評価の対象を切り分ける

導入にあたっては、目標管理制度や行動評価、賞与とピアボーナスが、それぞれ何に報いるのかを、あらかじめ社内で整理しておきましょう。たとえば、期初に立てた業務目標は目標管理制度、等級に応じた行動は行動評価、全社の業績への貢献は賞与で評価し、他部署への日常の支援にはピアボーナスで報いるといった分け方です。

加えて、ピアボーナスで称賛が集まった行動を社内表彰の選考材料として拾い上げると、既存制度との連携が強まります。これまで表彰の選考で名前が挙がりにくかったバックオフィスの従業員にも、全社の前で評価される機会が生まれます。

 

バックオフィスでピアボーナスを運用するときの注意点

設計を整えても、バックオフィスならではの事情に合わせた運用ができなければ、制度は定着しません。ここでは、運用を始めてから気をつけたい点を5つ取り上げます。

制度の運用負担がバックオフィスに偏らないようにする

ピアボーナスの事務局は、人事や総務などバックオフィスの部門が担うケースが多く見られます。ポイントの集計や交換の対応、利用状況の確認を手作業で行なうと、称賛される側であるはずのバックオフィスの業務が、制度によってかえって増えてしまうでしょう。

集計や交換を自動で処理できるツールを選ぶとともに、利用を呼びかける役割は各部門から推進役を選んで分担するなど、事務局だけに負担が集まらない体制を整えておきましょう。運用の手間を減らしておけば、事務局自身も称賛を贈ったり受け取ったりする側として制度に参加しやすくなります。

問題が起きなかったことも称賛の対象にする

ピアボーナスでは、トラブルを解決した、急な依頼に応えたなど、目立つ出来事に称賛が集まりやすくなります。一方、バックオフィスの仕事の多くは、ミスなく処理を終え、問題を起こさないことに価値があるものです。

毎月の給与計算を正確に終えたこと、法改正への対応を期限前に済ませたことなど、何事もなく進んだ仕事にも感謝を贈ってよいと、社内に繰り返し伝えていきましょう。経営層や管理職が率先してこうした称賛を贈ると、ほかの従業員も贈りやすくなります。

他部署との接点が少ない担当者にも目を向ける

バックオフィスの中でも、問い合わせ窓口のように他部署と頻繁にやり取りする担当者と、決算や給与計算など部門内で完結する業務を担う担当者とでは、称賛を受け取る機会に差が生まれがちです。後者は全社を支えていても、事業部門の従業員から直接感謝される場面がほとんどありません。

定期的に利用状況を確かめ、称賛が届きにくいメンバーが見つかった場合は、同じ部門の上司や同僚が積極的に称賛を贈るよう促すことが大切です。部門の中で交わされる称賛も、バックオフィスの仕事を正当に認める手段のひとつといえます。

機密情報を含む業務の称賛の書き方を決めておく

人事や法務、経理の仕事には、個人情報や未公表の人事異動、取引条件など、社内でも共有範囲が限られる情報が含まれます。称賛のメッセージが全社に公開される仕組みの場合、感謝を伝えたいあまり、業務の詳細まで書き込んでしまうおそれがあるでしょう。

「個人名や金額、未公表の案件名は書かない」といったメッセージ作成時のルールを定め、導入時の説明会などで周知しておくことが大切です。具体的な業務名を伏せても、「急ぎの相談に丁寧に対応してもらえた」といった書き方で、感謝の気持ちは十分に伝わります。

報酬の税務上の扱いを確認する

ポイントを電子マネーやギフトカードのように換金性の高いものと交換できる場合、条件によっては給与として課税される可能性があります。扱いは、ポイントの付与のされ方や交換できる品目、換金のしやすさといった要素で変わるので、すべての制度に同じ判断が当てはまるわけではありません。

制度設計の段階で経理や労務の担当者が論点を整理し、税理士または所轄の税務署へ事前に相談しておきましょう。バックオフィスは制度の利用者であると同時に運用者でもあるため、導入前に扱いを確かめておく必要があります。

 

バックオフィスのピアボーナス運用にはチームワークアプリ「RECOG」

バックオフィスの貢献に報いるピアボーナスを導入するなら、チームワークアプリ「RECOG(レコグ)」がおすすめです。RECOGは、感謝や称賛のメッセージにポイントを添えて贈り合える「レター機能」を中心としたツールで、累計2,000社以上の導入実績があります。

贈られたポイントは従業員自身がRECOG上で商品と交換できるため、事務局による集計や商品の手配の負担を抑えられます。分析機能では部署ごとの送受信の状況を確認でき、レターの受け取りが少ないメンバーや部門を把握するうえでも役立つでしょう。

機能や活用シーン、料金をまとめた資料を無料でご用意しました。バックオフィスの評価の見直しや、全社でのピアボーナス導入をご検討中の方は、ぜひ資料をご請求ください。

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バックオフィスでのピアボーナス導入事例

続いて、RECOGのポイントを活用して、バックオフィスに関わる課題に取り組んでいる企業の事例を紹介します。制度を運用する側と、事務所で働く従業員の活躍を伝える側という、2つの視点から見ていきましょう。

ビタブリッドジャパン

美容パウダーや機能性表示食品のD2C事業を展開する株式会社ビタブリッドジャパンでは、以前から他社のサービスを使ってピアボーナス制度を運用していました。従業員の間で利用は根付いていた一方、獲得したポイントと商品の交換作業を人事総務秘書部が担っており、3カ月に1回の交換時期にはExcelでの集計や商品の配布に手間がかかっていたといいます。給与課税への対応も必要だったことから、運用を大きく変えずに効率化できるサービスとしてRECOGへ切り替えました。

RECOGでは従業員自身がポイントを交換できるため、交換作業だけで半日分の業務を削減できたそうです。交換できる商品の選択肢が増えた点も、従業員から好評を得ています。

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東証プライム上場グループの株式会社ビタブリッドジャパンでRECOGを導入
2024/10/30
東証プライムに上場し、国内PR業界を牽引するベクトルグループの一員、株式会社ビタブリッドジャパン様。世界有望8大技術※1にも選ばれた独自技術によりビタミンC※2長時間浸透※3を叶えた美容パウダー「ビタブリッドC フェイスブライトニング」とダイエット総市場で日本売上NO.1※4の機能性表示食品「ターミナリアファースト」をメインとしたD2C事業を展開し、2014年の創業以来、「明日の可能性を広げる®」をミッションに掲げ急成長を遂げています。事業の成長とともに、従業員が働く環境づくりにも注力してきました。

苅田建設工業

まちのコントラクターとして幅広い建設サービスを提供する苅田建設工業株式会社では、現場に出ている監督と事務所で働く従業員が日常的に顔を合わせる機会が少なく、関係づくりが難しい状況でした。仕事をするのが当たり前になり、褒めたり褒められたりする機会が少ないことも課題だったといいます。

RECOGの導入後は、レターを通じて離れた場所で働く仲間の活躍がわかるようになり、代表自身もそれまで知らなかった従業員の頑張りを把握できるようになりました。毎月、レターを最も多く贈った人と受け取った人には、代表から通常より多いポイントを添えた表彰のレターを贈っています。日々の称賛を表彰につなげている点は、ピアボーナスと社内表彰を組み合わせる際の参考になるはずです。

 

まとめ

バックオフィスの目標管理制度や行動評価、賞与・社内表彰は、業務目標の達成や等級に応じた行動、全社の業績への貢献に報いるための重要な仕組みです。一方で、他部署からの問い合わせへの対応や手続きの先回り、ミスを未然に防ぐ工夫といった日々の支援は、既存の制度だけでは十分に拾えません。

ピアボーナスは、支援を受けた同僚の目線で貢献を見つけ、少額のポイントとともに感謝を伝える仕組みです。事業部門を含む全従業員を対象とし、称賛したい行動から交換先、既存制度との分担までを設計すれば、バックオフィスの仕事が全社から見える組織に近づけるでしょう。チームワークアプリ「RECOG」で、支える側と支えられる側が互いの働きを認め合える仕組みづくりを始めてみてはいかがでしょうか。

 

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RECOGは、メンバー同士の「感謝」「称賛」を通じてコミュニケーションを活性化するアプリです。 心理的安全性を高め、チームの活性化に貢献します。
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