健康経営優良法人の取得を検討しているものの、「自社はどの部門に申請すればよいのか」「どのような認定要件を満たせばよいのか」と迷う担当者も多いのではないでしょうか。健康経営優良法人は、申請書を提出するだけで取得できる制度ではありません。自社に該当する部門を確認し、健康経営の方針や推進体制を整えたうえで、認定要件に沿った取り組みを進める必要があります。

健康経営優良法人には、大規模法人部門のホワイト500、中小規模法人部門のブライト500・ネクストブライト1000といった上位区分も設けられています。また、中小規模法人部門では、一定の条件を満たす法人を対象とした小規模法人特例があります。

この記事では、健康経営優良法人の認定制度や認定要件、取得するメリット、取得までの流れを解説します。認定取得を検討している場合は、自社に必要な取り組みや準備を確認する際の参考にしてみてください。

もくじ

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• 健康経営優良法人の認定制度と部門の区分
• 大規模法人部門と中小規模法人部門の対象
• ホワイト500・ブライト500・ネクストブライト1000とは
• 健康経営優良法人の認定要件
• 認定要件を構成する5つの大項目
• 大規模法人部門の認定要件と充足条件
• 中小規模法人部門の認定要件と充足条件
• 小規模法人特例の適用条件
• 健康経営優良法人を取得するメリット
• 企業イメージの向上や採用活動に活用できる
• 認定ロゴを広報や採用活動に活用できる
• 金融機関や自治体の優遇を受けられる場合がある
• 健康経営優良法人を取得するまでの流れ
• ステップ1：自社が申請する部門を確認する
• ステップ2：最新年度の認定要件を確認する
• ステップ3：認定要件に沿った取り組みを実施する
• ステップ4：取り組みを評価して根拠資料を整理する
• ステップ5：認定申請を行なう
• 健康経営優良法人取得までのスケジュール
• 健康経営優良法人認定を取得した後にやること
• 認定は毎年の申請が必要になる
• フィードバックを次年度の取り組みに反映する
• 健康経営優良法人の取得に関するよくある質問
• 健康経営優良法人の取得難易度は高いですか？
• 健康経営優良法人の取得にはどのくらい費用がかかりますか？
• 健康経営優良法人の認定はいつまで有効ですか？
• コミュニケーション促進の取り組みにRECOGを活用する
• まとめ | 認定要件を確認して健康経営優良法人の取得を目指そう

健康経営優良法人の認定制度と部門の区分

健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営を実践している法人を「健康経営優良法人」として顕彰する制度です。申請区分は、大きく「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれています。

従業員数や資本金、法人の種類によって対象部門が変わるため、まずは自社がどの区分に該当するのかを確認しましょう。

出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人認定制度について」

大規模法人部門と中小規模法人部門の対象

会社法上の会社等や士業法人の場合は、業種ごとに定められた従業員数と資本金・出資金額をもとに申請部門を判断します。主な区分は以下のとおりです。

従業員数では大規模法人部門、資本金・出資金額では中小規模法人部門に該当する場合は、いずれか一方を選んで申請できます。ただし、両部門への同時申請はできません。

医療法人や社会福祉法人、NPO法人など、会社法上の会社等・士業法人以外では、従業員数のみで申請区分を判断します。たとえば医療法人や社会福祉法人、NPO法人は、従業員数101人以上であれば大規模法人部門、100人以下であれば中小規模法人部門です。法人の種類によって基準が異なるため、申請年度の区分表で確認することが大切です。

出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人申請区分」・ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書サンプル」

ホワイト500・ブライト500・ネクストブライト1000とは

健康経営優良法人には、通常認定に加えて、特に優れた法人を選定する上位区分があります。

上位区分では、通常認定よりも多くの評価項目への適合や、情報開示などが求められます。まずは通常の健康経営優良法人に必要な認定要件を把握し、そのうえで自社が目指す区分の追加条件を確認するとよいでしょう。

出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件」・ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書サンプル」

健康経営優良法人の認定要件

健康経営優良法人の認定は、単に健康施策を複数実施していれば認められるわけではありません。経営方針を示し、推進体制を整えたうえで、健康課題に応じた施策を実行し、評価・改善まで行なうことが求められます。

大規模法人部門と中小規模法人部門では具体的な充足条件が異なるため、5つの大項目を把握してから、自社が対象となる部門の認定要件を確認しましょう。

認定要件を構成する5つの大項目

健康経営優良法人の認定要件は、次の5つの大項目で構成されています。

法令遵守については、定期健康診断の実施に加え、法令上の対象となる事業場でストレスチェックを実施していることなども確認されます。

5つの大項目は、それぞれを個別に満たせばよいものではありません。健康経営の方針から施策、効果検証までを一連の取り組みとして進めることが重要です。

出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件」・ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定要件」

大規模法人部門の認定要件と充足条件

大規模法人部門では、健康経営の方針等の社内外への発信、役員以上の健康づくり責任者の設置、産業医・保健師の関与、保険者との協議・連携、健康経営の具体的な推進計画など、複数の必須要件が設定されています。

番号が付された評価項目は①〜⑰の17項目あり、通常の大規模法人部門では、このうち14項目以上を満たす必要があります。①はトップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいることを確認する項目で、②〜⑰は制度・施策実行に関する評価項目です。

制度・施策実行では、定期健診や受診勧奨、教育機会、ワークライフバランス、コミュニケーション、仕事と治療の両立、女性や高年齢従業員への健康支援、食生活、運動、長時間労働、心の健康など幅広い取り組みが確認されます。

このほか、受動喫煙対策や効果検証、法令遵守などの必須項目も満たさなければなりません。要件は年度ごとに見直される場合があるため、申請時は最新の認定要件を確認しましょう。

出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件」

中小規模法人部門の認定要件と充足条件

中小規模法人部門では、健康宣言の社内外への発信と経営者自身の健診受診、健康づくり担当者の設置、40歳以上の従業員の健診データの保険者への提供などが必須です。制度・施策実行については、複数の評価区分から所定数の項目を満たす必要があります。

健康経営優良法人2027では、主に以下の充足条件が設けられています。

• ①〜③のうち2項目以上
• ④〜⑩のうち2項目以上
• ⑪〜⑰のうち4項目以上

加えて、健康経営の具体的な推進計画や受動喫煙対策、評価・改善、法令遵守などの必須要件にも対応しなければなりません。

また、中小規模法人部門への申請前には健康宣言事業への参加が必要です。協会けんぽや健康保険組合に加入している場合は、加入先が実施する健康宣言事業に参加します。特に健康保険組合の場合は、各都道府県連合会の健康宣言事業への参加が必要で、自社独自の健康宣言のみでは認定されません。加入する保険者が健康宣言事業を実施していない場合に限り、自治体の健康宣言事業への参加や自社独自の健康宣言で代替できます。

出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定要件」・ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請に係るQ&A」

小規模法人特例の適用条件

小規模法人特例は、一定の条件を満たす小規模な法人を対象に、中小規模法人部門の一部の充足条件を緩和する仕組みです。

会社法上の会社等の場合は、卸売業・小売業・サービス業で常時使用する従業員が5人以下、製造業その他では20人以下が基準です。会社法上の会社等以外の法人は、従業員数5人以下が対象となります。

健康経営優良法人2027では、主に次の条件が設定されています。

• 「健康経営の具体的な推進計画」と①〜③を合わせた範囲から2項目以上
• ④〜⑩のうち2項目以上
• ⑪〜⑰のうち2項目以上

通常の中小規模法人部門では、「健康経営の具体的な推進計画」が必須要件となっており、数値目標・実施主体・達成期限を定めていない場合は不認定となります。一方、小規模法人特例では推進計画が①〜③と合わせた選択項目となり、定めていない場合も不認定ではなく評価項目不適合の扱いです。また、通常の中小規模法人部門では⑪〜⑰から4項目以上が必要なのに対し、小規模法人特例では2項目以上で足ります。

ただし、健康宣言や組織体制、評価・改善、法令遵守などの必須要件がなくなるわけではありません。

特例の対象になるかどうかは、申請書で回答した法人の種類と従業員数から自動で判定されます。認定法人の公表時には特例による認定であることがわかる形で公表され、制度自体も試験的な導入として、3年以内の見直しが想定されています。

出典：ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書サンプル」

健康経営優良法人を取得するメリット

健康経営優良法人の認定を取得すると、自社が従業員の健康を経営上の重要なテーマとして捉え、継続して取り組んでいることを社外へ示しやすくなります。

認定だけで企業業績や採用成果が保証されるわけではありませんが、広報や採用活動などで自社の取り組みを伝える材料になります。認定取得によって活用できる主なメリットを確認していきましょう。

企業イメージの向上や採用活動に活用できる

健康経営優良法人として認定されると、従業員の健康保持・増進に継続して取り組む法人であることを「第三者による認定」という形で示せます。

企業Webサイトや採用ページなどで認定実績と具体的な施策を紹介すれば、求職者や取引先が企業の取り組みを知るための情報にもなります。

ただし、「認定企業だから必ず働きやすい」「認定取得によって離職率が下がる」といった言い切りは適切ではありません。認定そのものを成果として強調するのではなく、実際にどのような健康経営へ取り組んでいるのかをあわせて伝えることが大切です。

認定ロゴを広報や採用活動に活用できる

認定法人は、認定年度（西暦）が記載された健康経営優良法人のロゴマークを使用できます。自社Webサイトや会社案内、名刺などへ掲載できるほか、ハローワークインターネットサービスの求人でもロゴマークを表記できます。

一方、認定ロゴには使用規約があります。西暦のないロゴマークの使用や使用期間外の掲載、商品やサービスの品質を保証・担保するかのような使用は認められていません。

認定ロゴを活用する場合は、最新の使用規約やデザインガイドラインを確認し、認定期間や用途に沿って使用しましょう。

出典：ACTION！健康経営「認定ロゴマークについて」

金融機関や自治体の優遇を受けられる場合がある

自治体や金融機関の中には、健康経営優良法人や健康経営へ取り組む企業を対象としたインセンティブを設けているところがあります。

代表的なものとしては、次のような制度があります。

• 融資に関する優遇
• 補助金・助成金
• 公共調達や入札に関する加点
• 自治体独自の表彰・認定制度

ただし、健康経営優良法人に認定されれば一律に利用できるわけではありません。制度の有無や利用条件は自治体・金融機関によって異なるため、ACTION！健康経営の「地域の取り組み」ページや、自社所在地の自治体、取引金融機関の最新情報を確認しましょう。

出典：ACTION！健康経営「地域の取り組み」

健康経営優良法人を取得するまでの流れ

健康経営優良法人を取得するには、申請区分と最新年度の認定要件を確認し、必要な取り組みを実施してから申請へ進みます。申請直前に書類だけを整えるのではなく、取り組みの実績や評価結果を説明できる状態にしておくことが大切です。

基本的な流れは以下のとおりです。

1. 自社が申請する部門を確認する
2. 最新年度の認定要件を確認する
3. 認定要件に沿った取り組みを実施する
4. 取り組みを評価して根拠資料を整理する
5. 認定申請を行なう

申請前の準備を順番に確認していきましょう。

ステップ1：自社が申請する部門を確認する

申請部門は、前述した区分基準をもとに確認します。会社法上の会社等や士業法人では業種、従業員数、資本金・出資金額を、それ以外の法人では法人の種類と従業員数を確認しましょう。

部門によって認定要件や申請書類が異なるため、取り組みを具体化する前に対象部門を確定しておくことが大切です。

従業員数と資本金の基準で該当する部門が異なる場合など、判断に迷うケースもあります。自己判断だけで進めず、申請年度の公式区分表と照らし合わせましょう。

ステップ2：最新年度の認定要件を確認する

申請部門が決まったら、最新年度の認定要件と自社の取り組み状況を照合し、不足している項目を確認します。

認定要件は年度によって見直される場合があるため、過去年度の申請書や解説記事ではなく、申請する年度の公式資料を基準にしましょう。

中小規模法人部門では、認定要件への対応だけでなく、申請前の健康宣言事業への参加も必要です。早い段階で必要な手続きを把握しておくと、申請時期が近づいてから準備不足に気づくリスクを抑えられます。

ステップ3：認定要件に沿った取り組みを実施する

不足している認定要件を確認したら、自社の健康課題に応じて必要な取り組みを進めます。認定項目を埋めることだけを目的に施策を増やすのではなく、自社で改善したい課題との関係を考えて優先順位を決めましょう。

たとえば、健診後の受診状況に課題があれば受診勧奨、運動不足が課題なら運動機会の提供、コミュニケーションに課題があれば従業員同士の交流を促す取り組みなどが考えられます。

施策を実施した後は、参加状況や数値の変化も確認し、継続する施策と改善が必要な施策を判断できるようにしておくことが大切です。

ステップ4：取り組みを評価して根拠資料を整理する

健康経営優良法人では、施策を実施するだけでなく、その取り組みを評価して改善につなげることも求められます。設定した目標や参加率、健診データなど、自社で把握できる指標を使って振り返りましょう。

あわせて、申請内容を説明できる根拠資料も準備します。たとえば、社内通知、会議の議事録、研修資料、実施記録、アンケート結果などです。

大規模法人部門・中小規模法人部門ともに、申請内容を説明できる資料を申請期間の最終日から2年間保存し、提出を求められた場合は1週間以内に対応することが誓約事項となっています。取り組みごとに必要な資料と保管場所を決めておけば、申請時や追加確認にも対応しやすくなります。

出典：ACTION！健康経営「令和8年度 健康経営度調査票サンプル」・ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書サンプル」

ステップ5：認定申請を行なう

認定要件への対応状況を確認したら、申請期間中に所定の手続きを行ないます。大規模法人部門では健康経営度調査票、中小規模法人部門では認定申請書を使用する点が主な違いです。

初めて申請する場合は、対象に応じて新規ID発行などの手続きも必要になります。中小規模法人部門では、健康宣言事業への参加を済ませたうえで申請を進めましょう。

なお、申請書は法人の役員または従業員自らが記入・申請する必要があり、代理申請は認められていません。中小規模法人部門の公式Q&Aでは、支援事業者が配布する記載例や他法人の記載と著しく類似した記載が確認された場合も認定されないとされています。外部の支援を受ける場合も、自社の取り組みに沿って自社で記入しましょう。

申請期間や提出資料、申請料などは年度によって変わる可能性があります。申請時点の公式情報を確認し、余裕を持って手続きを進めることが大切です。

出典：ACTION！健康経営「大規模法人部門の申請」・ACTION！健康経営「中小規模法人部門の申請」・ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請に係るQ&A」

健康経営優良法人取得までのスケジュール

健康経営優良法人の取得までにかかる期間は、自社の現在の取り組み状況によって異なります。すでに多くの認定要件を満たしている法人と、健康宣言や推進体制の整備から始める法人では、申請までに必要な準備期間も変わるためです。

健康経営優良法人2027では、申請受付が2026年8月17日に始まり、大規模法人部門は10月9日、中小規模法人部門は10月16日が締切です。その後、審査や内定を経て、2027年3月に認定法人が発表されます。

申請受付から認定発表までは半年以上ありますが、取得に必要な準備期間はこの期間だけではありません。中小規模法人部門では事前に健康宣言事業への参加も必要です。認定を目指す年度が決まったら、申請開始を待たずに自社の不足項目を確認し、必要な施策を進めておくとよいでしょう。

出典：ACTION！健康経営「大規模法人部門の申請」・ACTION！健康経営「中小規模法人部門の申請」

健康経営優良法人認定を取得した後にやること

健康経営優良法人の認定取得は、健康経営のゴールではありません。認定の根拠となった取り組みを継続し、自社の健康課題や従業員の状況に応じて改善していく必要があります。

また、継続して認定を受ける場合は翌年度も申請が必要です。認定後の評価や取り組み結果を確認し、次年度の健康経営へつなげていきましょう。

認定は毎年の申請が必要になる

健康経営優良法人の認定期間は約1年間です。翌年度以降も継続して認定を受けたい場合は、あらためて申請する必要があります。

認定要件や申請書の内容は年度ごとに見直される可能性があるため、前年度と同じ内容をそのまま提出するのではなく、最新年度の要件と自社の取り組み状況を照らし合わせましょう。

申請直前だけで準備するのではなく、年間を通じて取り組みの実施状況や根拠資料を残しておけば、次年度の申請準備も進めやすくなります。

フィードバックを次年度の取り組みに反映する

認定後は、申請時の回答や評価結果を振り返り、自社の強みと課題を次年度の施策へ反映します。

大規模法人部門では、健康経営度調査の回答法人に評価結果をまとめたフィードバックシートが提供されます（健康経営優良法人2027では2026年12月下旬頃の送付予定）。中小規模法人部門では、ブライト500へ申請した法人にフィードバックが提供される仕組みです（中小規模法人部門の申請ページでは、評価結果の送付を2027年4月中旬頃と案内しています）。

フィードバックの対象外であっても、認定要件との適合状況や自社で測定した数値をもとに振り返りは行なえます。評価が低かった項目に対応する施策だけを機械的に増やすのではなく、自社の健康課題と照らし合わせながら、改善すべき取り組みを検討しましょう。

出典：ACTION！健康経営「大規模法人部門の申請」・ACTION！健康経営「中小規模法人部門の申請」

健康経営優良法人の取得に関するよくある質問

健康経営優良法人を初めて目指す場合、取得の難易度や費用、認定の有効期間も気になるところです。

認定要件や取得までの流れを踏まえ、申請前に確認しておきたい代表的な疑問に回答します。

健康経営優良法人の取得難易度は高いですか？

健康経営優良法人の取得難易度を一律に示す公式な指標はありません。難しさは、自社が現在どの程度認定要件を満たしているか、どの部門・区分を目指すかによって変わります。

健康診断や健康づくり担当者の設置など、すでに認定要件に関係する取り組みを行なっている法人であれば、まず既存施策を棚卸しするとよいでしょう。不足している要件が多い場合は、体制整備や施策の実施に一定の準備期間が必要です。

ホワイト500やブライト500などの上位区分では、通常認定とは異なる選定要件もあります。まず最新年度の認定要件と自社の現状を照合し、不足している項目を把握することから始めましょう。

健康経営優良法人の取得にはどのくらい費用がかかりますか？

健康経営優良法人2027の場合、認定申請料は大規模法人部門が1件あたり80,000円（税込88,000円）、中小規模法人部門が15,000円（税込16,500円）です。申請料は年度によって変わる可能性があるため、申請時に最新の案内を確認しましょう。

ただし、取得にかかる費用は認定申請料だけとは限りません。健康診断や研修、運動施策、外部専門家への相談、健康管理サービスなどを新たに導入する場合には、別途費用が発生します。

必要な費用は、自社がすでに実施している施策や不足している認定要件によって異なります。まず現状を確認したうえで、認定に必要な取り組みと費用を見積もるとよいでしょう。

出典：ACTION！健康経営「大規模法人部門の申請」・ACTION！健康経営「中小規模法人部門の申請」

健康経営優良法人の認定はいつまで有効ですか？

認定の有効期間は、認定時に付与されたロゴマークに記載されている西暦の年度末までです。たとえば「健康経営優良法人2027」の場合、認定後から2028年3月31日までが有効期間となり、認定ロゴマークもこの期間内に限って使用できます。

有効期間が過ぎた後も認定を継続したい場合は、次年度の認定に向けて改めて申請する必要があります。自動的に更新される制度ではないため、有効期間の終わりを見据えて、年間を通じて取り組みと根拠資料を整えておきましょう。

出典：経済産業省「健康経営優良法人認定法人におけるロゴマーク使用に関するFAQ」・ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書サンプル」

コミュニケーション促進の取り組みにRECOGを活用する

健康経営優良法人の認定要件には、「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」が含まれています。中小規模法人部門の認定申請書や大規模法人部門の健康経営度調査票では、その選択肢・例として、従業員同士が感謝を伝え合うことへのインセンティブ付与（社内通貨、社内サンクスポイント制度等）が挙げられています。

RECOGは、従業員同士が感謝や称賛をレターで伝え合い、ポイントを贈り合えるサービスです。部署や拠点が分かれていて従業員同士の接点が少ないなど、コミュニケーションに課題がある場合の取り組みとして活用できます。申請書・調査票の設問や基準に沿って運用内容を確認したうえで、RECOGの活用もご検討ください。

社内SNSで組織の課題を解決！

組織の課題をホメて解決するアプリ
RECOGをはじめて知っていただく方向けに基本機能や活用シーン、料金をまとめた説明資料をご用意しています。

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まとめ | 認定要件を確認して健康経営優良法人の取得を目指そう

健康経営優良法人を取得するには、自社が対象となる部門を確認し、最新年度の認定要件に沿って健康経営を進める必要があります。大規模法人部門と中小規模法人部門では認定要件や申請方法が異なり、中小規模法人には一定の条件を満たした法人を対象とする小規模法人特例も設けられています。

認定取得だけを目的に項目を満たすのではなく、自社の健康課題を把握し、必要な施策を実施したうえで効果を確認・改善していくことが大切です。認定後も毎年の申請が必要になるため、年間を通じて取り組みと根拠資料を残しておきましょう。

健康経営優良法人の認定要件には、「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」も含まれています。中小規模法人部門の認定申請書や大規模法人部門の健康経営度調査票では、その選択肢・例として、従業員同士が感謝を伝え合うことへのインセンティブ付与（社内通貨、社内サンクスポイント制度等）が挙げられています。

RECOGでは、感謝・称賛を伝え合えるレター機能やポイント機能を通じて、従業員同士のコミュニケーションづくりを支援しています。実際の申請にあたっては申請書・調査票の設問や基準に沿って運用内容を確認したうえで、健康経営の取り組みの一環として、RECOGの活用もぜひご検討ください。

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