金融業界では「金融業品や法令が複雑化・多様化している」「部門間の連携が取りにくい」などの課題が生じます。そうした組織課題の解決策として「サンクスカード制度」があります。

 

本記事では、金融業界の組織課題と解決策、サンクスカードを導入するメリットを紹介します。

 

 

金融業界で起きやすい組織課題

金融業界は公共性の高さや社会経済に与える影響の大きさから、常に高い専門性と規律が求められる業界です。さらに近年では、市場環境の急速な変化に伴い、従来にはなかった新たな組織課題に直面している企業は少なくありません。

 

具体的にどのような組織課題があるのか見ていきましょう。

 

扱う商品が多様化している

かつて金融機関が主に扱っていた預金や融資といった商品は、今やその一部に過ぎません。近年は、投資信託や保険商品、仕組み預金、さらには暗号資産関連サービスなど、金融商品の内容は複雑化・多様化しています。

 

そのため、現場の従業員はすべての商品を完璧に把握するのが難しくなり、知識やノウハウが特定の担当者に偏りがちになっています。結果として、顧客に対して均一で質の高い提案ができず、機会損失や顧客満足度の低下につながるリスクもあるでしょう。

 

DX対応が求められている

顧客のニーズが多様化し、非対面でのサービス利用が一般化した現代において、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応は避けて通れない課題です。ネット銀行やモバイルバイキングサービス、オンラインでの各種手続きなど、顧客はよりスムーズで利便性の高いデジタル体験を求めるようになっています。

 

その一方、旧来の事務手続きやシステムが根強く残っている金融機関は少なくありません。また、DXに対応したいと思っていても、DXを推進できるデジタル人材も不足しているのが実情です。変化への対応が遅れると、業務効率が上がらないだけでなく、新たな顧客体験を創出する競合他社に後れを取ってしまうこともあります。

 

競合企業が増加している

これまでの金融業界における競合は、同業の銀行や証券会社が中心でした。しかし昨今では、革新的なサービスを武器とするフィンテック企業や、巨大な顧客基盤を持つ異業種のテクノロジー企業が次々と金融サービスに参入しています。

 

競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるためには、商品力やサービス内容だけでなく、質の高いコミュニケーションや信頼関係の構築が不可欠です。しかし激化していく競争環境は従業員のプレッシャーを増大させていくため、組織全体の疲弊につながっていく様子も見受けられます。

 

法的規制やコンプライアンスへの対応が必要となる

金融業界は、顧客の資産を保護して市場の公正性を保つために、極めて厳格な法的規制の下に置かれています。しかし、法的な規制は年々厳格化・複雑化しているため、全従業員が最新の法令やルールを遵守し続けるためには教育コストがかかります。

 

コンプライアンス違反が一つでも発生すれば、行政処分や多額の損失を被るだけでなく、長年かけて築き上げてきた社会的信用を一瞬で失いかねません。そのため、従業員は常に高い緊張感を強いられ、精神的な負担が大きくなる傾向にあります。

 

透明性のある情報共有をしなければならない

法令やコンプライアンスを遵守する上では、組織内での透明性の高い情報共有が不可欠です。特に、商品のリスクや手数料、規約の変更点といった重要な情報は、正確かつ迅速に全従業員へ伝達されなければなりません。

 

情報共有の仕組みが不十分だと、一部の担当者しか正確な情報を知らないという事態に陥り、不適切な商品説明や顧客トラブルを引き起こす原因となります。顧客からの信頼を損なうだけでなく、従業員間の不信感にもつながるでしょう。

 

部門間のコミュニケーションが取りにくい

金融機関の組織は、営業、融資、審査、コンプライアンス、システムなど、専門分野ごとに細分化されていることが一般的です。こうした縦割りの組織構造は、各部門が専門性の高いパフォーマンスができる一方で、部門間の円滑な連携を阻害する要因にもなります。

 

たとえば、営業部門が掴んだ顧客ニーズが商品開発部門に届きにくかったり、コンプライアンス部門からの通達が現場に正しく理解されなかったりと、業務の非効率や組織の一体感の欠如を招いてしまいます。

 

 

金融業界の課題解決策

金融業界に起こりがちな組織課題は、相互に関連し合うことも珍しくありません。そのため、一つひとつ個別に対処するのではなく、組織全体で取り組む視点が不可欠です。課題解決策として、以下の3つを紹介します。

 

DX人材の雇用・育成を行なう

DXを推進するためには、専門知識を持つ人材の確保が急務です。DX人材の確保の方法は、外部からの採用と、社内人材の再教育という2パターンがあります。

 

既存の従業員に対する再教育（リスキリング）を強化するためには、研修制度の整備が必要です。従業員全体に研修を実施することで、組織全体でデジタルリテラシーの底上げし、変化に強く持続的に成長できる組織基盤を構築できます。

 

商品やコンプライアンスの研修を実施する

多様化・複雑化する金融商品や法令等に対応するには、全従業員の知識レベルを高い水準で維持し続けなければなりません。定期的な研修や勉強会を実施し、知識のアップデートを図りましょう。

 

モバイルデバイスでも学習できるeラーニングや動画コンテンツなどを活用すれば、多忙な従業員でも時間や場所を選ばずに学習する機会を提供できます。

 

社内横断型のコミュニケーションツールを導入する

部門間の壁を取り払い、組織の一体感を醸成するためには、コミュニケーションの仕組みそのものの見直しが効果的です。ビジネスチャットや社内SNSといった、全社横断で誰もが手軽に情報をやり取りできるツールを導入しましょう。

 

ビジネスに必要な商品情報や法令・コンプライアンス情報が迅速に共有されるだけでなく、他部門の取り組みや個人の活躍が可視化されます。相互理解が促進されれば、業務上でも協力し合う文化が育まれるでしょう。

 

 

金融業界におけるサンクスカードの導入メリット

ここまでご紹介した課題解決策はいずれも重要ですが、実現のために大切なのは、従業員一人ひとりが前向きな気持ちで業務に取り組み、互いに協力し合える「組織文化」を育むことです。こうした課題解決につながる取り組みを促進する方法としておすすめなのが「サンクスカード制度」です。

 

サンクスカードは、従業員同士で「仕事を手伝ってくれてありがとう」「イレギュラーな問い合わせにも完璧に対応できていたね」などの感謝・称賛を伝え合う制度を指します。紙のサンクスカードでやり取りするのが一般的でしたが、最近ではメッセージやポイントなどを贈れるサンクスカードツールも増えており、デジタルに移行する金融業界の企業が増加傾向にあります。

 

それでは、金融業界の企業がサンクスカードを導入するメリットを見ていきましょう。

 

称賛文化を醸成できる

金融機関ではミスが許されない業務が多いため、どうしても減点方式の評価になりがちです。しかし、サンクスカードを導入することで、加点方式の「称賛文化」を組織に根付かせることができます。

 

「〇〇さんの丁寧な顧客対応、すばらしかったです」「複雑な案件の事務処理をしていただき、本当に助かりました」といった具体的な行動への称賛が可視化されることで、従業員は自分の仕事が誰かの役に立っていると実感できます。感謝や称賛が飛び交う職場は、心理的安全性が高まり、部門を超えた前向きなコミュニケーションが生まれる土壌ともなるでしょう。

 

従業員のモチベーションが上がる

金融業界は高い専門性が求められる一方で、日々の業務がルーティン化しやすいという側面もあります。特にバックオフィス部門の業務は、その成果が直接顧客から評価される機会が少なく、やりがいを感じにくい人も少なくありません。

 

サンクスカードは、そうした従業員の隠れた貢献や努力に光を当てる効果があります。同僚や上司から自身の働きぶりを認められると、承認欲求が満たされ仕事へのエンゲージメントを高めます。モチベーションの向上により、従業員は主体的に業務改善やスキルアップに取り組むようになり、組織全体の活性化にもつながるでしょう。

 

ナレッジを共有できる

多様化する金融商品や複雑なコンプライアンスへの対応には、組織内での円滑なナレッジ共有が不可欠です。サンクスカードは、ナレッジ共有の一手としても重要視されつつあります。

 

たとえば、ある従業員が難易度の高い問い合わせに対応できた際、その対応方法を称賛するサンクスカードが贈られるとします。そのやり取りを見た他の従業員は、「そういうケースでは、そのように対応すれば良いのか」という具体的な学びを得られるでしょう。このように、個人の持つ優れた知識やノウハウが、称賛というポジティブな形で自然に組織全体へと共有されていくのです。

 

工場の組織課題解決にはチームワークアプリ「RECOG」

金融業界の組織課題を解決する方法は多岐にわたりますが、まずは従業員が連携しながら主体的に取り組むことが重要です。そうした組織文化を醸成させるには、サンクスカードの導入が効果的といえます。

 

サンクスカードの導入にはチームワークアプリ「RECOG」がおすすめです。感謝・称賛のメッセージをパソコンやスマホから手軽に贈り合うことができ、チームワークの醸成が期待できるツールです。

 

他にも、情報共有やナレッジ共有ができる投稿フィード機能や、チャットのように利用できるトーク機能があり、コミュニケーションを促進します。また、組織と個人についての分析機能も搭載されているため、組織改善やフィードバックなどに活用できるでしょう。

 

詳しい機能については以下の資料にて紹介しているので、ぜひダウンロードしてみてください。