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ブライト500とは?認定要件やホワイト500との違いを解説

ブライト500とは?認定要件やホワイト500との違いを解説

公開日: 2026.10.30
更新日: 2026.10.30

ブライト500について、「通常の健康経営優良法人とは何が違うのか」「どのような要件を満たせば認定されるのか」と疑問を持つ担当者も多いのではないでしょうか。ブライト500は、中小規模法人部門の認定要件を満たし、ブライト500へ申請した法人のうち、選定評価で上位500位以内に入った法人が認定されます。

認定を受けるには、中小規模法人部門の認定要件を満たすだけではなく、制度・施策実行の17項目中16項目以上への適合や、評価結果等の情報開示への同意も必要です。さらに、経営者・役員の関与やPDCA、健康風土、情報発信など6つの分類による選定評価が行なわれます。

この記事では、ブライト500の認定要件や選定時に評価される項目、通常の中小規模法人部門・ホワイト500・ネクストブライト1000との違い、認定までの流れやメリットを解説します。ブライト500への認定を検討している場合は、自社に必要な取り組みを確認する際の参考にしてみてください。

 

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ブライト500とは

ブライト500は、健康経営優良法人の中小規模法人部門に設けられている冠の1つです。通常の中小規模法人部門とは認定までの条件が異なるほか、大規模法人部門のホワイト500とも対象法人が異なります。

まずは、それぞれの認定区分との違いからブライト500の位置づけを確認しましょう。

通常の中小規模法人部門との違い

通常の中小規模法人部門は、所定の認定要件を満たした中小規模法人を健康経営優良法人として認定する区分です。ブライト500は、通常認定に必要な条件を満たしたうえでブライト500へ申請し、選定評価で上位500位以内に入る必要があります。

そのため、中小規模法人部門に認定された法人が自動的にブライト500になるわけではありません。ブライト500では、経営者・役員の関与やPDCA、健康風土、情報発信なども選定時の評価対象です。

通常認定を目指す場合とブライト500を目指す場合では、申請時に確認すべき項目が異なる点を押さえておきましょう。

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」

ホワイト500との違い

ホワイト500とブライト500は、どちらも健康経営優良法人の上位層が認定されますが、対象となる区分が異なります。ホワイト500は大規模法人部門、ブライト500は中小規模法人部門を対象としています。

また、通常の認定に加えて求められる条件も異なります。健康経営優良法人2027では、ホワイト500には従業員パフォーマンス指標の開示や健康経営の普及、経営レベルでの議論など、追加で必須となる5項目が設けられています。一方、ブライト500では、制度・施策実行の17項目中16項目以上への適合が求められます。なお、評価結果等の開示への同意は、どちらにも共通する条件です。

上位法人の選び方にも違いがあります。ホワイト500は健康経営度調査の評価順位で上位500位以内に入った法人が対象です。これに対し、ブライト500はブライト500申請法人を6つの分類で評価し、上位500法人を選定します。

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(大規模法人部門)認定要件」・ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」

ネクストブライト1000との違い

ネクストブライト1000は、中小規模法人部門においてブライト500に次ぐ上位層として設けられている冠です。健康経営優良法人2027では、ブライト500への申請法人を対象に選定評価を行ない、上位500法人をブライト500、501位から1500位までをネクストブライト1000として認定します。

ネクストブライト1000へ単独で申請する制度ではありません。ブライト500への申請が必要であり、その評価順位によってどちらの冠が付加されるかが決まります。

ブライト500を目指す際は、ネクストブライト1000を含めた選定の仕組みも理解しておくと、認定結果を正しく捉えやすくなるでしょう。

区分

対象

主な位置づけ

通常の中小規模法人部門

中小規模法人部門の認定要件を満たす法人

健康経営優良法人として認定

ブライト500

ブライト500申請法人の上位500法人

中小規模法人部門の上位層

ネクストブライト1000

ブライト500申請法人の501位〜1500位

ブライト500に次ぐ上位層

ホワイト500

大規模法人部門の上位500法人

大規模法人部門の上位層

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」

 

ブライト500の認定要件

ブライト500の認定には、中小規模法人部門の基本的な認定要件に加えて、ブライト500への申請や情報開示への同意などが必要です。さらに、所定の選定評価で上位500位以内に入らなければなりません。

主な条件は次のとおりです。

  • 中小規模法人部門の対象となる
  • 中小規模法人部門の共通必須要件を満たす
  • 制度・施策実行の17項目のうち16項目以上を満たす
  • ブライト500へ申請する
  • 評価結果等の情報開示に同意する
  • 評価順位で上位500位以内に入る

それぞれの条件を順番に確認していきましょう。

中小規模法人部門の対象となる

ブライト500へ申請するには、まず健康経営優良法人の中小規模法人部門に該当する必要があります。会社法上の会社等や士業法人では、業種ごとに従業員数と資本金・出資金額の基準が定められています。

業種

従業員数

資本金または出資金額

卸売業

1人以上100人以下

1億円以下

小売業

1人以上50人以下

5,000万円以下

サービス業

1人以上100人以下

5,000万円以下

製造業その他

1人以上300人以下

3億円以下

会社法上の会社等では、従業員数または資本金・出資金額のいずれかが中小規模法人部門の基準に該当すれば対象になり得ます。自社の法人格や業種によって判断方法が異なるため、申請前に最新の部門区分を確認することが大切です。

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」

中小規模法人部門の共通必須要件を満たす

ブライト500は中小規模法人部門の上位層に位置づけられるため、通常の健康経営優良法人として求められる必須要件も満たす必要があります。

健康経営優良法人2027では、主に次の項目が必須要件として設定されています。

  • 健康宣言の社内外への発信と経営者自身の健診受診
  • 健康づくり担当者の設置
  • (求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供
  • 健康課題に基づく具体的な推進計画(数値目標・実施主体・達成期限を定める)
  • 受動喫煙対策
  • 健康経営の取り組みに対する評価・改善
  • 法令遵守・リスクマネジメント

特に推進計画は、数値目標・実施主体・達成期限のいずれかを定めていない場合に不認定となるため、注意が必要です。

ブライト500の選定評価だけに目を向けるのではなく、まず中小規模法人部門の基本的な要件を満たしているか確認しましょう。

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定要件」・ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」

制度・施策実行の17項目のうち16項目以上を満たす

健康経営優良法人2027では、ブライト500・ネクストブライト1000について「制度・施策実行」の17項目中16項目以上への適合が求められています。

対象となる17項目は、健康課題の把握、健康経営の土台づくり、従業員の心と身体の健康づくりに関する施策で構成されています。

区分

主な評価項目

健康課題の把握

定期健診、受診勧奨、50人未満の事業場におけるストレスチェック

健康経営の土台づくり

教育、ワークライフバランス、育児・介護との両立、コミュニケーション、治療との両立、女性・高年齢従業員への支援

心と身体の健康づくり

保健指導、食生活、運動、長時間労働、心の健康、感染症予防、喫煙率低下

通常の中小規模法人部門より多くの項目への適合が必要になるため、申請前に自社の取り組み状況と認定要件を照らし合わせ、不足している項目を確認しておくことが重要です。

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定要件」

ブライト500へ申請する

ブライト500やネクストブライト1000の認定を受けるには、中小規模法人部門への申請に加えて、ブライト500への申請意思を示さなければなりません。

認定申請書には、ブライト500へ申請するかを回答する設問があり、「はい」を選んだ法人は、ブライト500の選定に使用される一連の設問への回答が必須となります。

過去に健康経営優良法人やブライト500の認定を受けた法人であっても、自動的に選定対象になる仕組みではありません。申請年度ごとに最新の申請書を確認し、必要な設問へ回答することが求められます。

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」

評価結果等の情報開示に同意する

ブライト500・ネクストブライト1000では、申請書の評価結果を公表することへの同意も認定条件の1つです。認定申請書では、評価結果の開示可否を回答する設問が設けられています。

「開示可」のほか、認定された場合のみ開示を認める選択肢もあります。一方、「開示不可」を選ぶと、評価順位が500位以内または1500位以内であっても、ブライト500・ネクストブライト1000には認定されません。

評価結果は投資家や求職者などのステークホルダーが参照するデータベースとして公表されます。評価結果のサンプルはACTION!健康経営の「申請関連資料」ページで公開されているため、どのような情報が公表されるのかを確認したうえで、社内で開示方針を決めておきましょう。

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」・ACTION!健康経営「申請関連資料」

評価順位で上位500位以内に入る

ブライト500の申請条件を満たしただけでは、ブライト500として認定されません。ブライト500への申請法人を対象に選定評価が行なわれ、その結果で上位500位以内に入る必要があります。

選定では、次に紹介する6つの分類が用いられ、それぞれに配点が設定されています。なお、過去の健康経営優良法人の認定取得状況そのものは、この選定評価には使用されません。

そのため、過去の認定歴だけでブライト500の認定が決まるわけではなく、申請年度に回答した取り組み内容に基づいて評価される点を理解しておきましょう。

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」

 

ブライト500の選定で評価される6つの項目

ブライト500の選定では、中小規模法人部門の認定要件とは別に、申請法人の取り組みを6つの分類で評価します。健康経営優良法人2027では合計100の配点が設定されており、特にPDCAに関する取り組み状況の比重が大きくなっています。

各分類の内容と配点は次のとおりです。

評価分類

配点

経営者・役員の関与の度合い

20

健康経営の組織への浸透に向けた取り組み

10

健康経営のPDCAに関する取り組み状況

35

健康経営の推進による企業の健康風土の把握

20

健康経営の取り組みに関する自社からの発信状況

10

健康経営の取り組みに関する外部からの依頼による発信状況

5

申請書では、これらの設問に回答する際に「健康経営ガイドブック(2025年3月版)」を確認するよう案内されています。ガイドブックに示された考え方を踏まえながら、それぞれの評価内容を確認していきましょう。

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」

経営者・役員が健康経営に関与する

ブライト500では、健康経営を担当部署だけに任せず、経営者や役員がどのように関与しているかが評価されます。健康経営優良法人2027における配点は20です。

申請書では、健康経営の推進方針や目標、KGIとその達成目標年度の設定に加えて、産業保健専門職などの人材登用、専門部署の設置や担当者の配置、施策実施・環境整備のための予算措置などへの関与が確認されます。

経営課題と健康経営の関係を経営層が理解し、意思決定に関わる体制をつくることがポイントになります。

健康経営を組織に浸透させる

健康経営の方針を策定していても、従業員がその目的を理解していなければ、組織への浸透は進みにくくなります。ブライト500では、方針を従業員へ伝える取り組みと、理解・浸透状況の確認方法が評価されます。配点は10です。

具体例として、文書による定期的な周知、経営トップによる朝礼や全社集会での発信、管理職への研修、従業員との対話などが申請書に示されています。理解度の確認には、アンケートやヒアリング、経営トップと従業員の対話などを活用できます。

単に情報を届けるだけでなく、従業員がどの程度理解しているかまで確認することが大切です。

PDCAを回して取り組みを改善する

6つの評価分類のうち、最も配点が大きいのが「健康経営のPDCAに関する取り組み状況」で、健康経営優良法人2027では35です。

申請書では、今年度の推進方針を検討するにあたり、昨年度までの取り組みについて具体的な指標を決めて評価しているかが確認されます。評価している場合は、健康経営で解決したい課題、実施した取り組み、何を評価したか、評価結果と具体的な評価方法、今後の改善方針とその理由を順に回答します。申請書の記載例では、朝食欠食率の改善を課題とし、「朝食を毎日食べる従業員の割合」が50%から60%に改善したものの業界平均の70%には届かなかったという評価結果から、若年層向けメニューの追加という改善方針につなげています。対象となるのは、2025年4月から申請日までに実施し、すでに評価が完了している取り組みです。

施策を実施して終わりにせず、指標を決めて効果を検証し、その結果を次の方針に反映するまでを一連の流れとして管理しましょう。

企業の健康風土を把握する

申請書では、企業の健康風土を「健康に関する共通の考え方や行動様式を生み出す、その企業独特の環境」としています。ブライト500の選定では、この健康風土をどのように把握しているかが評価され、配点は20です。

把握方法の選択肢には、健康経営の方針に対する従業員の認知・理解度や満足度の変化、従業員間や部署を超えたコミュニケーション量・頻度の変化、組織風土を測定する指標の変化などが挙げられています。上司や同僚からのサポート状況を管理職へのヒアリングで把握するなど、定性的な方法も選択肢です。

複数の指標を継続して確認し、職場の雰囲気や従業員の認識がどのように変化しているかを把握するとよいでしょう。

健康経営の取り組みを自社から発信する

自社が健康経営についてどのような情報を発信しているかも、ブライト500の選定対象です。健康経営優良法人2027では10の配点が設定されています。

申請書では、健康経営で解決したい経営課題、推進方針、目標、KGI、健康課題、具体的な取り組み、個別施策への投資額、推進体制、取り組みによる経年の効果など、幅広い開示内容が確認されます。なお、「健康経営」という文脈で発信したものが対象で、「働き方改革」などの文脈での発信は含まれません。

発信先としては、自社Webサイトや採用サイト、会社案内などが考えられるでしょう。単に認定取得を目指していると伝えるだけではなく、自社が何を目的に、どのような取り組みを進めているかを具体的に示すことがポイントです。

外部からの依頼を受けて健康経営を発信する

自社からの自主的な発信とは別に、外部から依頼を受けて健康経営に関する情報を発信した実績も評価されます。健康経営優良法人2027では、この項目の配点は5です。

申請書では、申請日から過去3年以内に行なった健康経営に関する情報発信が対象となります。例として、講演会への登壇、新聞・テレビなどによる取材や見学の受け入れ、国・自治体等による取材・見学の受け入れなどが示されています。グループ会社からの依頼や自社広告は対象外です。

外部発信の機会を無理に作るのではなく、依頼があった際に自社の方針や取り組みを説明できるよう、日頃から内容をまとめておくとよいでしょう。

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」

 

ブライト500の認定までの流れ

ブライト500を目指す場合も、最初からブライト500だけを申請するわけではありません。健康経営優良法人の中小規模法人部門へ申請するための準備を整えたうえで、申請書内でブライト500への申請意思を示し、選定評価を受けます。

申請時期や手続きは年度ごとに確認し、最新の公式資料に沿って進めましょう。

ステップ1:健康宣言事業に参加する

中小規模法人部門への申請には、事前に「健康宣言事業」へ参加する必要があります。協会けんぽや健康保険組合に加入している場合は、加入する保険者が実施する健康宣言事業へ参加します。特に健康保険組合の場合は、健康保険組合連合会の各都道府県連合会が実施する健康宣言事業への参加が必要で、自社独自の健康宣言のみでは認定されません。

国民健康保険組合や共済組合などに加入していて、加入先が健康宣言事業を実施していない場合は、自治体が実施する健康宣言事業への参加や、自社独自の健康宣言で代替できるケースもあります。

健康宣言はブライト500だけに求められる条件ではなく、中小規模法人部門への申請前提となる手続きです。まずは加入する保険者の制度を確認し、必要な健康宣言を済ませておきましょう。

出典:ACTION!健康経営「中小規模法人部門の申請」・ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)申請に係るQ&A」

ステップ2:中小規模法人部門へ認定申請する

健康宣言事業への参加後は、中小規模法人部門の認定申請書に自社の取り組み状況を記入し、専用サイトから申請します。

ブライト500を希望する場合は、通常の認定申請に加えて、申請書内でブライト500への申請意思を示し、選定に使用される設問へ回答します。

申請時に記載した取り組みを説明できる資料は、申請期間の最終日から2年間保存し、提出を求められた場合は1週間以内に対応する必要があります。また、申請書は法人自らが記入する必要があり、代理申請や、支援事業者の記載例・他法人の記載と著しく類似した記載が確認された場合は認定されません。申請書の回答だけを整えるのではなく、実際に行なっている施策や体制と内容が一致しているかも確認しましょう。

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」・ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)申請に係るQ&A」

ステップ3:ブライト500の選定評価を受ける

申請後は、中小規模法人部門の認定要件を満たしているか審査されます。ブライト500へ申請した法人については、あわせて6分類に基づく選定評価が行なわれる仕組みです。

6分類にはそれぞれ配点が設定され、申請内容をもとに順位が算出されます。なお、過去の健康経営優良法人の認定取得状況自体はブライト500の選定評価には使用されません。

毎年の認定歴だけを頼りにせず、申請年度の取り組み内容や効果検証、社内外への発信状況を確認したうえで申請することが重要です。

ステップ4:認定結果を確認する

選定評価の結果、上位500法人はブライト500、501位から1500位までの法人はネクストブライト1000として認定されます。どちらも中小規模法人部門の認定要件を満たしていることが前提です。

ブライト500へ申請した法人には、ブライト500申請法人全体における偏差値などの情報がフィードバックされます。健康経営優良法人2027では、フィードバックは2027年3月頃に担当者宛てにメールで送付される予定で、郵送はありません。

認定法人はACTION!健康経営の公式サイトで公表されるため、最新のブライト500やネクストブライト1000の認定法人も確認できます。

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」・ACTION!健康経営「認定法人一覧」

 

ブライト500を取得するメリット

ブライト500は、中小規模法人部門の中でも選定評価で上位に入った法人が認定される区分です。認定そのものを目的にするのではなく、認定ロゴや評価結果を社内外への情報発信や今後の健康経営に活用する視点が大切になります。

ブライト500の認定後にどのような活用ができるのかを確認しておきましょう。

健康経営への取り組みを社外へ発信できる

ブライト500に認定された法人は、ブライト500の認定ロゴマークを利用できます。ACTION!健康経営では、認定ロゴを自社Webサイトやチラシ、名刺などに掲載し、企業の取り組みを発信する用途で利用できるとしています。

また、認定ロゴは従業員や求職者、取引先などの関係者に企業情報を紹介する目的でも使用できます。健康経営に継続して取り組んでいることを、対外的に伝える方法の1つとして活用できるでしょう。

ただし、認定ロゴは商品やサービスの品質を保証するものではありません。利用規約やガイドラインを確認し、誤解を招かない使い方を心がける必要があります。

出典:ACTION!健康経営「認定ロゴマークについて」

採用や広報活動に認定を活用できる

ブライト500の認定は、採用サイトや会社案内などで、自社が健康経営に取り組んでいることを伝える材料として活用できます。認定ロゴはハローワークインターネットサービスでも表記が可能です。

求職者に対しては、認定名だけを掲げるのではなく、健康経営を通じてどのような職場づくりに取り組んでいるのかをあわせて紹介すると、自社の方針が伝わりやすくなります。

ただし、ブライト500の取得だけで採用成果が高まるとは限りません。実際の制度や職場環境、従業員への支援内容とあわせて情報発信することが大切です。

出典:ACTION!健康経営「認定ロゴマークについて」

評価結果を今後の健康経営に活かせる

ブライト500へ申請した法人には、申請法人全体における偏差値などの情報がフィードバックされます。認定されたかどうかだけではなく、自社の取り組みがどのように評価されたかを確認できる点も特徴です。

経営者の関与、組織への浸透、PDCA、健康風土、情報発信などの評価を確認すれば、自社の強みや改善余地を検討する材料になります。

評価結果を次年度の方針や施策へ反映することで、ブライト500への認定だけを最終目的にせず、健康経営を継続的に見直す機会として活用できるでしょう。

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」

 

ブライト500に関するよくある質問

ブライト500への申請を検討する際は、認定要件だけでなく、取得難易度や認定企業の確認方法、認定の継続について疑問を持つこともあるでしょう。

最後に、ブライト500について確認されやすい3つの疑問に回答します。

ブライト500の取得難易度は高いですか?

ブライト500は、中小規模法人部門の認定要件を満たしたうえで、ブライト500申請法人の選定評価において上位500位以内に入る必要があります。そのため、通常の中小規模法人部門よりも満たすべき条件は多くなります。

参考として、健康経営優良法人2026では中小規模法人部門に23,085法人が認定され、そのうち上位500法人にブライト500の冠が付加されました。制度・施策実行の17項目中16項目以上への適合に加え、6分類による選定評価が行なわれるため、施策の実施だけではなく、経営者の関与やPDCA、健康風土、情報発信なども確認されます。

一律の合格点が公表されているわけではないため、過去の認定状況だけから取得可否を判断することはできません。

出典:経済産業省「『健康経営優良法人2026』認定法人が決定しました」

ブライト500の認定企業はどこで確認できますか?

ブライト500の認定法人は、健康経営優良法人認定事務局が運営する「ACTION!健康経営」の認定法人一覧で確認できます。

ACTION!健康経営で公開されている中小規模法人部門の認定法人一覧(Excel)では、「ブライト500」「ネクストブライト1000」「優良法人(中小)」のシートに分けて認定法人を確認できます。過去年度の一覧も公開されているため、継続的にブライト500へ認定されている法人を調べることも可能です。

同業種や同地域の認定状況を確認したい場合にも、公式の認定法人一覧を利用するとよいでしょう。

出典:ACTION!健康経営「認定法人一覧」

ブライト500は毎年申請が必要ですか?

ブライト500を含む健康経営優良法人は年度ごとの認定です。たとえば「健康経営優良法人2027」の場合、認定後から2028年3月31日までが有効期間となるため、翌年度も認定を受け続けたい場合は、その年度の認定申請が必要になります。

また、認定要件や申請書の設問、ブライト500の選定方法は年度によって見直される場合があります。前年の申請内容をそのまま使用するのではなく、申請する年度の認定要件や申請書を確かめたうえで回答しましょう。

毎年の申請を、自社の健康課題や施策の効果を振り返る機会として活用すると、認定の継続だけではなく、健康経営そのものの改善にもつなげやすくなります。

出典
ACTION!健康経営「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定申請書サンプル」
ACTION!健康経営「過去の認定企業一覧」

 

健康風土づくりとコミュニケーション促進にRECOGを活用する

ブライト500では、制度・施策実行の17項目中16項目以上への適合が求められ、そのなかには「コミュニケーションの促進」も含まれます。申請書では、取り組みの選択肢として、従業員同士が感謝を伝え合うことへのインセンティブ付与(社内通貨、社内サンクスポイント制度等)が示されています。また、選定評価の「健康風土の把握」では、従業員間や部署を超えたコミュニケーション量・頻度の変化が把握方法の選択肢に挙げられています。

RECOGは、従業員同士が感謝や称賛をレターで伝え合い、ポイントを贈り合えるサービスです。申請書の設問や基準に沿って運用内容を確認したうえで、RECOGの活用もご検討ください。

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まとめ | ブライト500の認定要件を確認して取得を目指そう

ブライト500は、健康経営優良法人の中小規模法人部門の認定要件を満たし、ブライト500へ申請した法人のうち、選定評価で上位500位以内に入った法人が選ばれます。健康経営優良法人2027では、制度・施策実行の17項目中16項目以上への適合や、評価結果等の情報開示への同意なども求められます。

選定時には、経営者・役員の関与、組織への浸透、PDCA、健康風土、自社からの発信、外部依頼による発信という6つの分類で評価されます。まずは中小規模法人部門の認定要件を確認したうえで、自社の取り組みや評価・改善の状況を見直していきましょう。

ブライト500の選定で配点20が設定されている健康風土の把握では、従業員間や部署を超えたコミュニケーション量・頻度の変化が、把握方法の選択肢として挙げられています。また、中小規模法人部門の認定申請書では、コミュニケーション促進の取り組みの選択肢として、従業員同士が感謝を伝え合うことへのインセンティブ付与(社内通貨、社内サンクスポイント制度等)も示されています。

RECOGでは、感謝・称賛を伝え合えるレター機能やポイント機能を通じて、日常的なコミュニケーションが生まれる職場づくりを支援しています。実際の申請にあたっては申請書の設問や基準に沿って運用内容を確認したうえで、健康経営を支える組織づくりの一環として、RECOGの活用もぜひご検討ください。

 

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