他の従業員のサポートや良い取り組みを行なった時に従業員同士で送り合ったり、成果を上げた時に企業からインセンティブとして送られたりして、社内通貨がやり取りされます。貯まった社内通貨の使途は、企業が設定した商品への交換やボーナスへの反映などさまざまです。

通常の給与とは異なるため「第三の給与」とも呼ばれ、福利厚生としても活用できるのが特長といえます。

社内通貨が注目される背景

社内通貨は2005年頃から導入され始めた文化で、当初は一部の企業にとどまっていました。近年では運用を支援するサービスが登場し、社内SNSやサンクスカードツールにも社内通貨が取り入れられるなど、導入のハードルが下がっています。

加えて、テレワークの普及によって従業員同士のコミュニケーションが希薄になりやすい環境が生まれました。こうした課題への打ち手として、感謝や称賛を可視化できる社内通貨へ関心が集まっています。

社内通貨ツールおすすめ比較｜選び方と失敗しない導入のコツ

2026/05/20

社内通貨ツールの機能や導入メリット、選び方をわかりやすく解説。課税の注意点や形骸化を防ぐ導入手順、称賛文化とあわせて運用できるRECOGの活用法まで紹介します。

社内通貨の活用シーンには、前述のとおり「目標達成した人や活躍が目覚ましい人へ企業がインセンティブとして送る」と「感謝や称賛の証として従業員同士で送り合う」の大きく2種類があります。

従業員同士でやり取りする場合には、少額の報酬を送り合う仕組み「ピアボーナス」として送ったり、サンクスカードツールの中で「ありがとう」のメッセージとともに一定額の社内通貨を送ったりします。逆に言えば、自分がチームに貢献し、誰かの役に立った時に社内通貨を受け取れるということです。

社内通貨が一定額まで貯まると、企業が設定した商品への交換や書籍購入費・社割などに利用でき、企業によっては受け取った社内通貨の額が賞与査定に反映されます。自身の活躍や取り組みが毎月の給与とは異なる形で認められるため、モチベーションアップにつながるとともに、従業員同士が感謝を伝え合うきっかけとしても機能しています。

社内通貨の主な使い道

社内通貨は、貯まったポイントの使い道を企業が自由に設計できます。代表的な使い道は、以下のとおりです。

• 商品やギフトとの交換
• 社割、自社商品・サービスの利用
• 給与・賞与査定への反映
• スキルアップ・自己投資の補助
• 寄付など社会貢献           

それぞれ見ていきましょう。

商品やギフトとの交換

最も多いのが、企業が用意した商品やギフトと交換する使い道です。カタログから好きな景品を選べるようにしたり、オリジナルグッズと交換できるようにしたりと、企業ごとに工夫が見られます。「次はこれと交換したい」という目標があると、コツコツ貯める動機づけにもなるでしょう。

社割、自社商品・サービスの利用

自社の商品やサービスを持つ企業では、社割という形で社内通貨を使えるようにするケースもあります。飲食業や小売業では、自社製品の購入時に割引を受けられる仕組みが取り入れられています。自社のファンを社内から増やす効果も期待できる使い道です。

給与・賞与査定への反映

従業員のモチベーション向上 を重視するなら、給与や賞与に反映する方法も有効でしょう。貯まった金額を直接給与へ上乗せするほか、賞与査定の基準として用いる運用も見られます。ただし現金や現金同等物として扱う場合は課税対象となる点に注意が必要です。

スキルアップ・自己投資の補助

資格取得の講座費用やセミナー参加費などに充てられる使い道もあります。学びへの一歩を後押しする補助として機能し、従業員の成長支援につながります。参加費がネックで挑戦をためらっていた従業員にとっても、利用しやすい仕組みといえるでしょう。

寄付など社会貢献 

社会貢献の一環として、貯まった金額を寄付に回す使い道もあります。複数の寄付先を用意し、従業員自身が選べるようにしておくと、自らの意思で社会に貢献している実感を得られます。

普段仕事をする中で、助けてもらった時には「ありがとう」と伝え、「いいな」と思う言動に対しては褒めることを意識している人もいるでしょう。

しかし言葉で伝えるだけでなく「報酬」という形で示せば、相手の活躍や頑張りを可視化でき、気持ちもよりダイレクトに伝えられます。さらに、感謝や称賛を伝える仕組みがあることによって、褒め合うことが習慣化され、一緒に働く仲間の良いところに気付く感度も高まっていきます。

称賛文化を醸成するには？メリット・具体的な手順・成功事例をわかりやすく解説

2026/02/18

称賛文化の醸成は、従業員エンゲージメントや定着率の向上に大きく貢献します。本記事では、称賛文化が注目される背景や具体的なメリットを調査データとともに解説。醸成の5ステップ、成功企業の事例、失敗しないための注意点まで網羅的に紹介します。

社内通貨の制度は、従業員間に自然なコミュニケーションを生み出せます。社内SNSやサンクスカードで社内通貨を取り入れれば、物理的な距離がある支社や支店のメンバーとも気軽にやり取りできます。

売上に直結する部門や、リーダーシップを発揮する人は何かと注目されるため、成果にもスポットが当たりやすい傾向にあります。しかし、組織を円滑に運営していくうえではバックオフィス業務も不可欠であり、チーム単位で見ればサポートの役割で大きく貢献している従業員もいます。

「ありがとう」や「すごいね」「助かった」の気持ちを社内通貨に込めて送ることで、そうした縁の下の力持ちにもスポットライトを当てられます。仕事の苦楽をともにしている仲間から評価されることは、非常に大きなモチベーションとなるでしょう。

社内通貨を取り入れるうえで重要になるのが、「社内通貨は課税対象か否か」という論点です。これは社内通貨が福利厚生の扱いとなるか、インセンティブの扱いとなるかによって変わります。

福利厚生として扱うのであれば非課税になるケースが多いものの、福利厚生は「条件を満たせば全従業員が同じ待遇を受けられること」が前提です。そのため、契約・派遣・パート・アルバイトなどを含めた全従業員が社内通貨の利用対象であり、かつ一般的に見て高額すぎない金額であることが求められます。

一方、社内通貨を現金や現金と同等のものに換金する場合にはインセンティブとして扱われ、課税対象となるケースがあります。具体的には、貯まった額をそのまま給与やボーナスとして支払ったり、商品券やレジャー施設のチケットなどに交換したりした場合です。判断に迷う時は、国税庁のホームページを確認したり、税理士や税務署に相談したりすると安心でしょう。

参考：従業員が受けるポイント等に係る課税関係について｜国税庁
参考：No.2508 給与所得となるもの｜国税庁

社内通貨を企業文化として根付かせるうえで重要なのが、運用の始め方です。一部の部署だけで先行導入すると、部署をまたいだ感謝のやり取りが生まれにくく、活用が偏って形骸化する原因になりかねません。効果を最大化するには、経営層が旗振り役となり、全従業員へ同時に運用を開始することがおすすめです。

導入時には経営層自らが目的や期待する行動を発信し、率先して社内通貨を送る姿勢を見せると、現場も参加しやすくなります。全社で足並みをそろえて始めることによって、部署の垣根を越えた称賛が生まれ、制度が組織全体の文化として定着していきます。

社内SNSで組織の課題を解決！

組織の課題をホメて解決するアプリ
RECOGをはじめて知っていただく方向けに基本機能や活用シーン、料金をまとめた説明資料をご用意しています。

資料ダウンロード

まとめ

社内通貨ツールおすすめ比較｜選び方と失敗しない導入のコツ

2026/05/20

社内通貨ツールの機能や導入メリット、選び方をわかりやすく解説。課税の注意点や形骸化を防ぐ導入手順、称賛文化とあわせて運用できるRECOGの活用法まで紹介します。

社内ポイント制度の仕組みや、メリット＆デメリットを解説！

2023/02/15

社内のコミュニケーションの活性化や、ポジティブな雰囲気の醸成など、単なるインセンティブ制度以上のさまざまな効果を期待できる点が魅力の社内ポイント制度。 本記事では、社内ポイント制度の導入を検討中の方に向けて、仕組みや導入方法、メリット・デメリットを解説します。RECOG（レコグ）は、"感謝"“称賛”を効果的に仲間に伝えることで、従業員同士のコミュニケーションを促進させるアプリです。

ピアボーナスとは？メリット・成功ポイント・導入事例を紹介

2026/05/27

ピアボーナスとは従業員同士が報酬と称賛を贈り合う制度です。本記事ではピアボーナスの仕組みやメリット・デメリット、成功させるポイント、導入企業の事例まで詳しく解説します。

ピアボーナスツール10選を比較！特徴や選定ポイントも紹介

2025/06/02

従業員同士で報酬を贈り合うピアボーナス制度を、デジタルで実現できるのがピアボーナスツールです。本記事では、おすすめのピアボーナスツールを10選と、選定ポイントを紹介します。

ピアボーナス人気ランキング｜選び方と導入成功のコツ

2026/05/27

ピアボーナスツールの人気ランキングと、自社に合った選び方を解説。導入メリット・デメリットや運用で失敗しないコツも紹介します。組織のエンゲージメント向上に向けたツール選びの判断軸が手に入る記事です。